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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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カテゴリ:お知らせ・報告など( 315 )

昨日の肌寒い雨は上がって、秋の晴天の下での街頭宣伝となりました。
参加者は10名。
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配布物は、
①11/16の愛知県弁護士会主催の安田純平さんの講演&インタビュー
https://www.aiben.jp/about/katsudou/himitsuhozen/news/2019/10/1116.html
②12/7-8の「秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び」
https://nohimityu.exblog.jp/30483717/
そして
③ 極秘通信33号
https://nohimityu.exblog.jp/30475679/
を組にして渡し、約100組を配布しました。
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街宣の最後の時間になって、弁士に何か文句を言いたそうに立つ男性。
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どうやら「戦争を起こさないためにこそ防衛力を強化している。自衛隊員にもっと感謝をするべきだ。」というようなことを言いたいらしい。
世話人会の会議の時刻が迫っているので、片付けの後は「街頭でのさまざまな反応に慣れている」Hさんにこの男性への対応を任せて引き上げました。


  *    *    *    *    *

次回街頭アピール
11月26日(火)12時00分~13時00分@ラシック東






by beshi50 | 2019-10-31 01:43 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び (@名古屋)
「それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」 
に、ご参加下さい


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 2013126日深夜、全国各地で大きく上がった反対の声を、そして国会周辺を埋め尽くす「採決阻止!」の叫びを押し切って、特定秘密保護法が強行採決されました。


2011年から「秘密保全法」として政府部内で検討されていたものが、法案として姿を見せ始めたのは2013年の夏。短期間のパブコメの後にすぐに秋の臨時国会に上程されました。特定秘密の指定のあり方(何が秘密かわからない)、「知ろうとした」だけでも罪になる、プライバシー侵害性の高い「適性評価」など、憲法違反の疑いの濃い問題だらけの法案です。しかし、その法案が、十分な国民的議論に供される時間もなく、国会では野党の質問に政府側はまともな答弁もせず、最後は強行採決で押し通す・・・その後は当たり前のように繰り返される「議席で多数を占めれば何でも通る」という安倍流の政治手法の「原形」が鮮明に立ち現れたのでした。


同じ臨時国会で日本版NSC(国家安全保障会議)創設がなされたことも忘れてはなりません。


米国が、他の軍事同盟国と日本との間でGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を締結させるために「早く秘密法を作れ」と圧力をかけたことは間違いありません。自衛隊と他国(米国と軍事同盟を結ぶ国)の軍隊を、米軍の指揮下で一元的に「使う」ために軍事機密の共有が必要だからです。


「戦争はヒミツから始まる」「戦前の軍機保護法・治安維持法が復活する」


私たちの懸念通り、安倍政権は、次々と悪法を強行採決して、戦争する国づくりを進めています。


2014
7月には、集団的自衛権行使を合憲だとする憲法解釈を閣議決定し、翌2015年には集団的自衛権行使容認を前提にした安保関連法(戦争法)が強行採決されました。日報を隠して事実を隠蔽したまま戦闘地域である南スーダンに自衛隊を送り出しました。米軍と一体化した攻撃訓練を重ね、事実上の航空母艦を保有するなど「攻撃する軍隊としての自衛隊」へと変質を遂げています。沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古新基地建設を強権的に進めています。ステルス戦闘機やイージスアショアなどに多額の予算をつぎ込み、軍事費の膨張に歯止めがかかりません。


他方、「共謀罪法」に象徴される「運動押さえ込み」の悪法を作るのみならず、「政権に反対する者は犯罪者予備軍、取り締まりの対象」といった警察・検察の恣意的な法の運用も横行しています。沖縄での辺野古新基地建設反対運動への暴力的な対応だけではありません。安倍首相の街頭演説へのヤジやプラカードは力ずくで排除する、刑事免責が認められている労働組合活動に刑事弾圧をかける(ビラ撒きをすれば「威力業務妨害」、正社員化を要求すれば「強要罪」、交渉で解決金をとれば「恐喝罪」)、住民運動のリーダーをデッチ上げ「暴行罪」で逮捕・起訴する・・・数え上げればキリがありません。



まだ直接的には「秘密保護法」の適用事例はありませんが、秘密法施行以後のメディアの萎縮・沈黙は目に余るものがあります。権力者に対しては毅然とした批判精神を発揮し、読者や視聴者が思考を深める「多様な視点」を提供してこそ、報道の使命は果たされるはずです。しかし、今や、安倍首相や菅官房長官、政府関係者の言葉を解説も批判もなしに垂れ流し、あたかも政府広報と化したかのようなテレビや新聞ばかりが目に付きます。


政権が率先して煽る「北朝鮮脅威論」「嫌韓」「嫌中」が世論を席巻し、アジア、そして世界から孤立する国へと日本を導いてしまっています。


そうした中で、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止問題があり(関係者の努力で108日に何とか再開しましたが)、文化庁による補助金不交付問題があります。今の日本では、「表現の自由」は保障されていないという現実が、世界の注視の下で、白日の下にさらされたわけです。



しかし、同時に、2013年秋以降の運動側の新しい兆しと前進に、きちんと目を向けたいと思います。


秘密保護法反対の運動は、それまでの諸々の「悪法反対運動」以上の広がりをもちました。自発的個人を中心にさまざまな運動経験や背景を持つ(あるいは「持たない」)個人や団体が、それまでの違いを乗り越えて結集して闘いました。


20141月に発足した「秘密法反対全国ネットワーク」は、名古屋、大阪、東京で3回の全国交流会をもって、新たな出会いと交流を深めました。


秘密保護法反対の運動は、SASPL(のちにSEALDsに発展)のような新しい若者の運動の登場を促しました。2015年には「戦争法反対!」を掲げて全国各地で(地方都市のみならず郡部の町・村でも)、デモやスタンディングなどの街頭行動が、何十年ぶりという大きな規模で取り組まれる、その重要な礎を作りました。


各地で根を張って共に闘った信頼関係が、野党の共闘を促進し、「参院選一人区での野党統一候補」をも作り出しました。



闘いはまだまだ途上であり、安倍政権の「戦争への国づくり」を止めるに至っていません。


しかし、この闘いは、諦めることも屈することもできない闘いです。


世論調査などでは、改憲を望む声などわずかしかないことは明らかであるにもかかわらず、安倍首相は憲法改悪に執着しています。一方で明文改憲に向かって突き進むことで世論を攪乱し、他方で実質的な改憲(「ナチスの手口」)を進めているのです。未来の世代のためにも、私たちは明文改憲を阻止し、現行憲法の基本理念を実現する闘いを、多くの人々とともに進めていかなければなりません。


さらに闘い続けるために、安倍政権の本質を見抜く学びと、私たちのこれまでの闘いの成果と課題を議論する場を設けたいと思います。


市民の運動を進化(深化)させ、新たなうねりを作り出しましょう。是非ご参集下さい。



2019年10月10日


秘密法反対全国ネットワーク交流会2019実行委員会













・12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び (@名古屋)
「それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」 チラシ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/zenkokukoryu2019chirashi.pdf

・12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び (@名古屋)
「それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」 呼びかけ文
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/zenkokukoryu2019yobikake.pdf








by beshi50 | 2019-10-10 16:50 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会が主催した連続セミナー第3回 日本の表現の自由、報道の自由は崖っぷち-国連特別報告者デービッド・ケイさんの新たな勧告と日本政府の対応」に28名の参加者があり大盛況でした。

・配付レジュメ
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/190909.pdf
 
まず、発題者の丹原美穂さんから、2019年6月に国連人権理事会に報告があったフォローアップ報告書について報告がありました。
日本政府はほとんど2017年6月の勧告を履行していないことが明らかになりました。
・日本政府は2017年の勧告をほとんど履行していない
・「新聞や雑誌の編集上の圧力」
 政府の記者会見で批判的な記者が質問をした際、当局者が記者クラブを通すなどして公然と反論する
・放送法四条:日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる。放送局への規制
・平和的な集会や抗議活動の保護がない

国連「表現の自由」特別報告者のデービッド・ケイ氏は日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕した」「日本政府は、合意できることがあるかどうか考えるよりも、全体的に(私の勧告を)拒絶した」「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」としました。


また、英国在住の国際人権法研究者の藤田早苗さんが、今回のフォローアップ報告書について3回にわたって寄稿した文書も配付されました。

・19/9/5(木) 17:32配信 アジアプレス・インターナショナル
 <危うい言論の自由>国連特別報告者が新たな勧告(1)
 ケイ氏の報告をまた拒絶した日本政府  藤田早苗
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00010001-asiap-soci

・19/9/6(金) 11:48配信 アジアプレス・インターナショナル
 <危うい言論の自由>国連特別報告者が新たな勧告(2)
 メディアにも厳しい指摘 「情報を取るために権力に寄りあう」 藤田早苗
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00010001-asiap-soci

・19/9/7(土) 11:41配信 アジアプレス・インターナショナル
 <危うい言論の自由>国連特別報告者が新たな勧告(3)
 「勧告は改善への提案です」デビッド・ケイ氏インタビュー 藤田早苗
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00010000-asiap-soci


会場からは、このような現状に対してどうすればよいか活発な意見がでました。
「マスコミや行政に対し、匿名で卑怯な電凸(電話突撃)が殺到して萎縮している例がある。堂々と名乗って応援することが重要だ。
 上と現場とは意識が違うことが多く、現場の励みになる」
「マスコミを応援することも重要だが、市民が自ら情報発信することも重要」
「近年、国連の態度を批判するような人が日本から国連の会議に押しかけており、国連関係者の評判が極めて悪くなっている。
 今回のフォローアップ報告書で、日本政府がほとんど履行していないことが判明し、日本の評判は落ちてきている」
「民主主義は勝ち取るもの。権力者側から表現の自由を抑圧し、煽るような発言が相次いでおり、ここで市民が抗議を行うことが極めて重要になっている」 


今後も、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会では、秘密法と共謀罪に反対することはもちろん、表現の自由の大切さを実感し、表現の自由を守り続けることを誓いました。

・・日本の表現の自由を伝える会
 https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

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by beshi50 | 2019-09-09 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の再開を求める声明



                  2019年8月29日
                    秘密法と共謀罪に反対する愛知の会



 「あいちトリエンナーレ2019」の企画の一つ「表現の不自由展・その後」が、開始からわずか3日にして中止となった問題について、これに強く抗議するとともに、一刻も早い再開を求める。
 あいちトリエンナーレは、世界的にも注目される大規模な国際芸術祭である。昨今、自分が是としない表現・意見・思想を激しくバッシングする(ときには実際に危害を加える)などの事件が相次ぎ、インターネット上ではそれを囃し立てるような書き込みも目に付く。
 こうした状況だからこそ、国際芸術祭・あいちトリエンナーレの中に「表現の不自由展・その後」という企画展を設け、過去に展示が中止に追い込まれるなど物議を醸した作品を展示し、作品を目の前にすることで、鑑賞する人に「表現の自由・不自由」について深く考えてもらう機会を作ろうとしたことの意義は大きい。



 ところが、「表現の不自由展・その後」の展示開始後、名古屋市長や内閣官房長官、文部科学大臣を含む複数の政治家らによる中止要請や圧力があり、また、展覧会に危害を及ぼす旨の匿名による複数の脅迫があった。県の職員に対しても大量の抗議の電話が寄せられた。
 その殆どは「平和の少女像」を標的とし、「反日的」だ、「慰安婦」問題を蒸し返しての日本への攻撃だ、といった類いのものであった。しかし、「平和の少女像」は、それが声高に「日本」を恨み憎む展示物でないことは一見して明らかであり、現に今でも世界中の戦闘地域で起こっている戦時性暴力をなくしていきたいという切なる願いが込められた作品である。「平和の少女像」を「反日的」、「日本国民への侮辱」などと言い募るのは、歴史修正主義の見地の喧伝であり、最初から芸術作品に正面から向き合おうとしない政治的偏見からくるプロパガンダである。
 また、昭和天皇の写真を燃やす作品にも、「御真影」を燃やした「不敬罪」にあたるという批判が集中的に寄せられた。これも、戦前の大日本帝国時代の意識に基づく批判であって、作品の展示の中止を求める理由になり得ない。



 こうした展示作品への攻撃は、安倍政権が一貫して進めてきた戦争する国づくりのための排外主義・歴史修正主義の煽動によって噴出したものである。そして、政治家の持つ公権力ないし影響力を利用した中止要請、あるいは、暴力をほのめかした脅しによって自由な表現の場を奪おうとする行為は、異論を公権力ないし暴力で封殺しようとするものであり、断じて許されるものではない。



 あいちトリエンナーレ実行委員会も、出品者に諮ることもなく、わすか3日で展示を中止させた。脅迫があったとはいえ、こうもあっけなく「中止」という判断をしたことは、「激しく攻撃すれば」「匿名で脅迫すれば」「政治家が圧力をかければ」、表現の場を潰すことができる、という悪しき前例を作ったことになり、到底容認できない。また、出品者(この企画展に限らず、あいちトリエンナーレに出品したすべての芸術家)に対する非礼・侮辱でもある。
 他方、抗議や脅迫に対しては、これに応答しない、警備を厳重に行うなどの対応で、対処できたはずである。



 表現の自由(憲法21条)は、全ての人が、何の心配や恐れをもつことなく、自由に書き、描き、作り、学び、考え、語り合う権利を保障するものであり、それは幸福追求権(憲法13条)の重要な核をなすものである。また、表現の自由は、知る権利と表裏一体となって、表現に接する人々が多様な情報に触れる機会を保障し、ひいては、民主政の発展の基礎となるという極めて重要な意義を有する。
 あいちトリエンナーレのような大規模な国際芸術祭は、公的な資金援助(拠出金、補助金)なしには成り立たない。そうした拠出者たる公的な機関及びそこに属する公人が、自らの政治的主張に反するという理由で内容を批判し、出品の中止を要求することは、公権力による表現の自由の侵害に他ならない。
 また、多数を標榜する者の不快感等を理由にして、政府や自治体等が表現行為を禁止することを認めてしまえば、立場の異なる少数者の意見表明の自由は奪われ、民主政社会にとって必要不可欠な意見の多様性も失われることになり、少数者の弾圧にもつながりかねない。
表現の自由の上記のような意義に照らせば、このような状況を看過することは到底できない。 



 当会は、2012年から、「知る権利」を含む表現の自由を抑圧する悪法と闘い、表現の自由、知る権利を守り抜き、より押し広げたいと願って活動してきた。とりわけ安倍政権になって以降、日本国憲法が明確に謳っている市民及び労働者の自由を抑圧する攻撃が強まる中で、芸術活動の領域まで「自由」が窒息させられていく状況に、強い危機感を抱く。
 民主政において欠くことができない、表現の自由、知る権利を守り抜き、より押し広げたいと願う立場から、「表現の不自由展・その後」の早期の再開こそが、現在の日本社会で危機に瀕している多様性と寛容性を取り戻すことであり、一時的であっても中止に追い込んだ卑劣な勢力に対する、憲法を活かす側からの応答であるべきだと確信する。



 以上より、当会は、「表現の不自由展・その後」の一刻も早い再開を求める。



                                  以上


あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の再開を求める声明 (PDF)
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/20190829seimei.pdf



by beshi50 | 2019-08-29 23:54 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
冒頭、前回も参加された方から、前回の発題者に質問があり、林弁護士が答ることから始まりました。
(「連続セミナー」であることの意味が出ました)
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発題者の川口創弁護士が19時にしか到着できないことから、その旨予告していたことですが、まさに「表現の自由(不自由)」の問題として全国、全世界に注目されることとなった「あいちトリエンナーレ 『表現の不自由度展・その後』」の中止問題での意見交換がありました。
(「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」としてのステートメントを近日中に出します)

    *      *      *      *

川口弁護士が到着し、まず最近のニュース映像が流されました。
知人の犬がいなくなったので、善意から迷い犬探しの「張り紙」をしたところ、名古屋市の条例に違反した、と天白警察署に呼ばれた女性の疑問と憤り。
「確かに条例に違反したかもしれないが、重大犯罪の容疑者のように扱われるようなことなのだろうか?」

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☆ 川口創弁護士のレジュメ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/hatsudai1.pdf
☆ レジュメに添付された資料
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/hatsudai2.pdf

まず、ニュース映像に流れた女性とは別の「名古屋市内の50代の女性保育士Aさん」の例について話されました。
(同様な事件が幾つもある、ということです)
詳しくは、レジュメPDFファイルをご覧ください。

・Aさんは、2014年6月、行方不明となった犬の情報を求めるチラシを、天白区内に9枚貼ったところ、7月になって「名古屋市迷惑防止条例に違反する」として、天白警察署から出頭を求めらた。
・8月に再度呼び出され、身上経歴の書面を作った後、鑑識室に連れて行かれた。説明もないまま写真を撮られ、両手10指の指紋を取られ、さらにDNAも採取された。DNAに際しては捜査に必要だという説明も、任意であって断れるという説明もなく、問答無用で採取された。
・その後、不起訴となったがAさんは、将来にわたってずっと、被疑者として、自分の写真、指紋、DNAデータが警察に保管され続けることは耐えがたい苦痛を覚えていた。しかも「任意」であって断れる、という説明もなかったことに、強い憤りを覚え、同年11月頃、天白警察に情報の削除を求めが、削除の旨の連絡はない。
・Aさんは、2019年6月13日、「警察に取り調べを受けた際に採取されたDNAデータを捜査終了後も保管しているのは憲法13条に違反する」などとして、国を相手にデータの抹消と慰謝料を求めて名古屋地方裁判所に提訴した。(この提訴は中日新聞などで大きく取り上げられた。)

・国会議員を通じて入手した情報によれば、2018年末時点で、DNA型データベースの登録件数は121万3928件に上っている(100人に1人の確率!)。2010年から始まったデータの集積は年々拡大し、膨大なデータベースとなっている。
・DNAのデータベース化については法律の規定がなく、国家公安委員会の内部規則があるのみ。データの削除は「死亡」か「必要がなくなったとき」しか認められず、「必要がなくなったとき」とは、データの重複などの場合を指すとのことであり、捜査が終了してもデータは削除されることなく、保管、集積される仕組み。
・寄せられた情報によれば、各警察署で「DNA採取月間」なる、DNAデータの採取を推進している期間がある。その期間以外であっても、基本的に取調室に入った者からは全てDNAを取る、という方針で臨んでいる。
・先行する類似事件の尋問で、警察官が明確に法廷で「原則としてどんな事件であっても、基本的に顔写真、指紋、DNAデータは収集することとなっていて、拒む人はほとんどいない」と証言していた。
・「任意」を装いながら、実際には採取を拒めない実態があることを裏付けている。
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・DNA型データベースについては、諸外国でも整備されつつあるが、究極の個人情報であることから、いずれも法律によって厳密に定められてる。法律によらずに、「任意捜査」を装って無尽蔵にデータを入手し、集積しているのは、”先進国”では日本くらいしかない。
・ドイツなどでは、「情報自己決定権」を侵害しないよう配慮しながら法律が整備されており、捜査終了後は性犯罪や重大犯罪以外は削除されることになっている。
・DNAデータが集積していく、ということは、国家に常に監視される社会が構築されていく、ということでもある。
・多くの市民のデータが保管されればされるほど、常に模範的な市民として生きようとする萎縮効果が高まると言われている。国家にたてつくことなく、模範的な「羊」として生きる国民を作り出すことになる。これは、アメリカの学者、ジェド・ルーベンフェルドが述べるように「全体主義原理」を国民生活の中に植え付けていくことに他ならない。
・民主主義を根底から侵蝕しかねない、重大な問題だ。


・日本は、すでに高度な監視国家となりつつある。しかも、個人に自己の情報が国家に管理されることに対する抵抗感が低い、ということもあいまって、その進度は著しいものがある。
・また、DNAデータの採取が「任意捜査」を装って無制限に行われている現状は、DNAデータの集積のために、軽微な事件でも取り調べを行い、DNAを採取するということを誘発する。つまり、DNAを取るために捜査をする、ということが拡大しかねない。警察権が過度に干渉してくることにつながる。
・DNA等の究極の個人情報を法律に基づかずに国家に集積されるということは、情報自己決定権を侵害し、個人の尊厳を明らかに踏みにじるものであると同時に、先述したように、民主主義の根幹を揺るがす重大な事態だ。こうした裁判を通じて、問題を広く知ってもらい、個人の尊厳と民主主義を守るために、重大な闘いとして力を尽くしていきたい。

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「DNA採取月間」なる、DNAデータの採取を推進している期間がある、というのには、参加者一同、驚いたというか呆れたというか。


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討論では、「指紋」(データベース)のことや、任意と言いながら「拒めない」問題などが経験を含めて離されました。
・昭和30年代、中学校で、全生徒の10指指紋をとられた。「災害のときにあったほうが良い」とか説明されて(名古屋、愛知では広く行われた行われたらしい)。あの指紋は今、どうなっているのだろうか、気味が悪い。
・空き巣に入られて警察に被害届を出したとき、「犯人のものと区別するために家族の指紋をとる」と言われてとられてしまった。被害届の手続きの流れ作業のような雰囲気で「指紋採取は断ります」と言える雰囲気ではなかった。あの指紋はどうなっているのだろうか。
  → 警察官曰く「被害者だ、と言っているのは本人だけで、我々の目から見れば、被害者も被疑者のうち」。確実に被疑者データベースに入っていると考えるべきだろう。国家公安委員会の内部規則では、データの削除は「死亡」か「必要がなくなったとき」しか認められず、「必要がなくなったとき」とは、データの重複などの場合を指すとのことだ。いったん取られたデータは「死亡」するまで保管、集積される仕組みとなっている。

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 白龍町マンション事件ででっちあげ「暴行」事件で逮捕・起訴され、無罪が確定したOさんは、逮捕時にとられた自己情報の抹消を求めて裁判をしています。そのことについての保簡単な報告がありました。
 また大垣警察市民監視違憲訴訟原告のFさんから、「我々の場合、どういう情報がどんな方法でとらたのかもわからない。そういう意味で抹消請求の対象は明確ではなく、裁判所にも、支援者にもわかってもらいにくいところがある。公安警察が勝手に情報収集し、データベース化し、それを好き勝手に利用している、ということが、特別な人間だけの問題ではなく、社会のありように関わるすべての市民の問題であることを、どう伝えていけるのか、原告として今、悩み、奮闘しているところだ」という発言がありました。


<参照>
★2016.9.15 日弁連意見書
顔認証システムに対する法的規制に関する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160915_2.html

★2019.8.11 朝日新聞
匿名でも個人特定可能―ビッグデータ安全性 海外研究で懸念―
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/20190811asahi.pdf


この回の参加者は26名。

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◆ 連続セミナー第3回 
  日本の表現の自由、報道の自由は崖っぷち
   -国連特別報告者デービッド・ケイさんの新たな勧告と日本政府の対応―

9月9日(月)18時30分~
名古屋第一法律事務所3F

(名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル)
参加費:500円




by beshi50 | 2019-08-23 23:30 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
午前中に世話人会があったため、13時から街頭宣伝。
突然の驟雨が挙がった直後。
いっときはスチームサウナ状態であったが、街頭宣伝を始める頃には、歩道も乾きはじめて、少しは快適に。
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ある団体の会議日程が重なったこともあって、参加者は少なめの8名。
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あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が中止されたという日本社会の「表現の不自由」さ、関西一円で展開されている憲法28条を蹂躙する労組弾圧などに触れ、憲法で保障されている自由や権利が圧殺されつつある情勢を押し返すのは、一人ひとりの市民の自覚と声に他ならないことを訴えた。

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次回の街頭宣伝は
9月18日(水) 12:00~ 栄ラシック東側

by beshi50 | 2019-08-21 14:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
梅雨明けを思わせる日射しの日となりました。
とはいえ、街頭宣伝場所の「栄ラシック」に東側(久屋大通側)歩道は建物の陰や木陰もあって、比較的過ごしやすい場所です。
参加者は10名。


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学校が夏休みとなった所為か、平日のお昼過ぎとしては、通行人は多いほうか。
「極秘通信32号」※1と「連続セミナー」のチラシ※2 のセットの受け取りは比較的良かった。
 ※1 https://nohimityu.exblog.jp/30349430/
 ※2 https://nohimityu.exblog.jp/30350944/

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立ち止まって話し込む人の姿も多かった。

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次回の街頭宣伝は

8月21日(水)
13:00~ 栄ラシック東側


(時刻にご注意。次々回は 9月18日(水) 12:00~ 栄ラシック東側 の予定)



by beshi50 | 2019-07-24 23:38 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、19/7/30(火)8/21(水)9/9(月)に連続セミナー「迫りくる暗黒社会を許さない~ 知らされない現実と向き合おう ~」を開催します。ぜひご参加下さい。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/190730.pdf

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秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 連続セミナー
迫りくる暗黒社会を許さない~ 知らされない現実と向き合おう ~


 「講師のお話拝聴」式の学習会ではなく、みんながフラットな立場で集い、議論を交わしながら、課題への認識を深め合うための学習セミナーです。奮ってご参加下さい。
 
◆ 第1回 7月30日(火)
 集会・結社・表現の自由、通信の秘密が危ない-関西生コン労組大弾圧から考える

◆ 第2回 8月21日(水)
 国民監視が強まっている-迷いネコのビラ貼り検挙から見える警察による膨大な個人情報データベース作成

◆ 第3回 9月9日(月)
日本の表現の自由、報道の自由は崖っぷち-国連特別報告者デービッド・ケイさんの新たな勧告と日本政府の対応
 
<3回共通>
開 始:18時30分~(開場18時15分)
場 所:名古屋第一法律事務所3F
(名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル)
参加費:500円

主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階 名古屋第一法律事務所
Tel =052-211-2236、 Mail = no_himitsu@yahoo.co.jp
Blog= http://nohimityu.exblog.jp
Facebook= https://www.facebook.com/nohimityu
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/190730.pdf

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by beshi50 | 2019-07-05 23:14 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
梅雨と言いながら、日射しの強い晴天でした。
参加者8名。

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秘密保護法で、政府の重要な情報は隠される・・・確かに秘密保護法で逮捕・起訴されたケースはありませんが、私たちが指摘した「何がヒミツか、それがヒミツだ」の状態であることは間違いありません、「不適切な廃棄」とされ、永遠に喪われた情報も少なくありません。
それでなくても情報を持つ側(行政)は、情報を開示したがらないのに、今や、政府のトップが、情報の隠蔽・捏造を推進しています。
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そんな中での憲法「改正」の動きは、まさに戦争への道を一層加速させるものです。

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今、関西では、法律家が「共謀罪型弾圧」と呼ぶ関西生コン労組への大弾圧が行われています。

<参照>
・19/6/13 「迫りくる暗黒社会」 中谷雄二弁護士講演会に80名超
https://nohimityu.exblog.jp/30319860/
・ 2019.6.13 中谷雄二講演会レジュメ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/190613nakatani.pdf

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「政府(時の権力)にとって気にくわない者は一網打尽。組織ごと潰す」「犯罪にならないことまで犯罪だとして身柄拘束をし、共謀したとして現場にいない労組役員を逮捕し、長期に身柄拘束をする」「警察・検察が労組からの脱退を迫る」「労組員を雇っている企業に仕事を回さない、といった圧力をかける勢力と結託している」

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黙って見過ごしていれば、「いつか来た道」「奈落の底」です。

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私たちは、秘密法廃止!共謀罪廃止!を唱え続けます。
憲法が保障する市民的自由を手放しません。
「共謀罪型弾圧」を許しません。



・参照
「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会」
https://kannama-tokai.jimdofree.com/

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次回の街頭宣伝は


7月24日(水)
13:00~ 栄ラシック東側


(時間がいつもと違うのでご注意下さい)



by beshi50 | 2019-06-21 00:58 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
 6月13日、ウィルあいちのセミナールーム1・2で、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」の前共同代表で、現在相談役である、中谷雄二弁護士の講演会が行われた。
題して「迫りくる暗黒社会 ―労働運動、市民・住民運動の監視、弾圧をはねかえす」
今現在進行している状況からすれば、「暗いから」「厳しいから」と避けていられない問題である。

司会は、春の総会で事務局次長に就任した林翔大弁護士。

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開会挨拶は抜きで、すぐに中谷弁護士の講演に入った。

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2019.6.13 中谷雄二講演会レジュメ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/190613nakatani.pdf

「安倍の描いた改憲スケジュールは、彼らの思う通りには行っていない。しかし安倍は諦めてはおらず、参院選後に仕掛けてくる可能性はなくなっていない」

「安倍政権は、納税者が納めた税金を、自分達が勝手に使うサイフと考えているようだ」
「特に、軍事大国化に伴う”兵器爆買い”と揶揄されている、米国からの武器購入は凄まじい。」「先日も三沢沖で墜落したF35戦闘機。実に1機116億円という高額で、合計147機も購入すると決めた」「イージスアシュアは本体で2000億円、基地の整備や周辺機器購入などで合計6000億円もつぎ込むという」
「他方、保育所の整備は進まず、自分の孫も入れないで母親は困っている。F35戦闘機1機116億円で認可型保育所が90か所も作れるという。税金の使い道に、もっと国民は怒らねばならないはずだ。」

「従来、専守防衛の自衛隊では保有できないとされていたジェット機の離発着可能な空母を堂々ともつようになってきた。」「2018年3月には陸上自衛隊内に『水陸機動団』という名称の日本版海兵隊を創設した。」
「訓練の内容の面では、島嶼への上陸作戦の共同訓練を重ねている。米国陸軍との市街地戦争訓練も進めている。『日本が侵略されたら防衛する』というのではなく、米軍と一体化して他国で戦争するべく、『装備』も『訓練』も進んでいる。」

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「『戦争できる国づくり』には、国内の反対勢力を圧殺することが必要になる。」「秘密保護法、を作って、政府の重要な情報を国民の目から隠す-秘密保護法の運用は、まさに『何がヒミツか、それがヒミツだ』という状態になっている。同時に、自衛隊情報保全隊、警備公安警察による市民監視は一層強まっている。イラク戦争開始時期の自衛隊情報保全隊による市民監視、大垣市民監視事件。そして迷い犬・猫探しの貼り紙を『屋外広告物条例違反』として指紋やDNAを採取し、事件として立件しなくてもそれをデータベース化している。」
「そして反対勢力とみれば、弾圧に乗り出す。白龍町のマンション反対運動における警察と業者がつるんだのではないかとしか思えないデッチあげ暴行事件もある。表現の自由の行使が『秩序を乱す者=敵』として、取り締まりの対象とされている。


「反対勢力への弾圧として、今、先鋭的に行われているのが連帯ユニオン関西地区生コン支部への弾圧だ。62人も逮捕し、労働組合法を全く無視して《犯罪」を作り上げている。」「分割起訴をし、保釈が認められず、長期勾留が続いている」「共謀罪型捜査-『共謀』の相手方の『自白』をもって起訴し、有罪判決をとる。この手法を利用すれば、『共謀』ということでいくらでもでっち上げが可能となる。」

「秘密保護法対策弁護団、共謀罪対策弁護団として、海渡弁護士と一緒に大阪地裁を訪れたとき、公判を傍聴した。協同組合サイドで動員された人が長い列をつくっていて、1時間半も並んでようやく公判を傍聴できた。裁判官が『検察は、起訴事実をどうやって立証しますか』と聞いたら『ビデオで立証します』と答えたので、『どういう内容のビデオですか』と重ねて尋ねたら『まだそのビデオは見ていません』と検察が答えた。思わずのけぞった。そのくらいずさんな起訴が行われている。」
「この後、海渡弁護士と一緒に記者会見を行った。TVも含めて各社の記者が来ていた。質問も出た。しかし翌日の新聞には報じられていない。この事件では、メデイアが沈黙している。」

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関西生コン弾圧事件-何が犯罪とされているのか? (レジュメ参照)
 ①大津地裁 湖東協事件(恐喝未遂・威力業務妨害)
 ②大津地裁 大津協事件(威力業務妨害)
③大津地裁 タイヨー生コン事件(恐喝)
 ④大阪地裁 宇部三菱SS・中央生コン事件(威力業務妨害)
  
「まず、共謀罪型捜査・立件がなされていることが重大。まず協同組合役員を逮捕。組合と共謀したという自白をとって、関生支部委員長・副委員長・執行委員二人の逮捕した。」「保釈を認めない理由として『罪証隠滅のおそれ』という。その対象は『共謀の構造』であり、罪証隠滅の方法は『共犯者との通謀』だという。『近況報告を装った隠語による証拠隠滅連絡』を理由として集会アピールの発信まで禁止している。」「仲間同士のコミュニケーションに関わる一切を捜索押収している。電話履歴、メール、チャット、インターネットのアクセス記録 スマホなど。関生支部の組織と運営・活動に関する資料。会議録、弾圧対策のレジメまで。」
「憲法28条に由来する労組法を無視している。上記④宇部三菱SS・中央生コン事件が典型例だが、勾留理由開示公判で、勾留裁判官は労組法1条2項(刑事免責)は考慮していないと明言 「ストライキ」協力を求めるための平和的説得活動は、威力業務妨害、恐喝罪とならないという確立した判例も無視して検察の言うなりに身柄拘束を続けている。」

「日本はすでに法治国家とは言えない状況になってしまっているようだ。」「なぜこんなことが罷り通るのか。それは多くの人がこんな事実を知らないからだ。既成メディアが報じないから、一般市民は知りようがない。」

「捜査の意図的な長期化、身体拘束の意図的な長期化によって、明らかに組合潰しを画策している。組合員だけでなく、家族に対しても圧力加えている。」「大量の分割留置、分割起訴で、防御権行使も困難性を極める、頻繁な打ち合わせのための接見もできない。」「被害届けを出さない『被害者』に圧力をかけ、警察に抗議宣伝中の街宣車に対して『家宅捜索』を行い、現・元組合員に対する大量呼び出しをかけ、また家族に対して、検事が『組合をやめないといつまたこんな目に遭うかわからない』と脅すことまで行っている。」

「客観的に犯罪とならない行為を、共謀を理由に処罰しようとしている。虚偽でないビラ配布も「業務妨害『目的』」があるとし、何でもない言葉も「恐喝『目的:』」があるとして威力業務妨害、恐喝罪としていく。行為ではなく、内心のありようで処罰をしようとするのは近代刑法の原則を蹂躙するものだ。」
「こうした労働組合の組織潰しの弾圧を許せば、労働組合活動に対する萎縮効果は明らかだ。」
「一連の関西生コン弾圧に対して、『関西生コンのやり方はウチとは路線が違う』『あそこの組合はやりすぎだから、弾圧されるのだ』といった言説が労働組合の中からも出ている。しかし『路線が違う』とか『やりすぎかどうか』が問題なのではない。
「すでに労働組合はストライキ、職場での争議、果ては団交すらできない状態になっている。関西生コンへの弾圧が通ってしまえば、使用者と一体化した御用組合以外の労働組合は存在できないような状況に追い込まれてしまう。」

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「既成メディアが沈黙する中でも、こうした状況を多くの人に知らせ、弾圧に遭った人や家族を支えるためにも、どうしても運動を作っていく必要がある。」「6月29日には、『関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会(仮称)を立ち上げる予定だ。」

<参照>
「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会」準備会)
https://kannama-tokai.jimdofree.com/


「国会を取り巻くデモを『テロと同じ』と公言した与党政治家がいる正当な表現活動も『違法視』する意識が権力者にはある。市民運動や裁判闘争支援の運動など、それが危険と見なせば、街宣活動やビラ配布を威力業務妨害や恐喝とされる恐れがある。大垣市民監視事件では環境保全の市民運動を危険視し、白龍町事件:マンション建設反対運動のための住民運動もでっち上げの対象になった。」
「戦前の歴史を繰り返すのか?戦前、『暴力団対策』のためと導入された暴力行為処罰法は、労働組合活動や農民運動の弾圧に利用された。」「社会から自由がなくなり、権力による恣意的な弾圧を許した結果が行き着く先を私たちはすでに経験したはずではないか。同じ過ちをもう一度繰り返すのか。」「関生弾圧では、ヘイトスピーチを繰り返す勢力が手先として使われている。戦前型の支配も末端ではならず者が使われた。同じ構造が進行している。」

「労働組合も、企業の終身雇用も、旧来の地域コミュニティも崩壊して、いまは国民はバラバラにされている。その社会統制の手段として「監視」が強まっている。」「バラバラにされて不安な心理につけ込んで、“見守り”“監視”市民の側から望む風潮がある。」「わすかな『安心』のために、自ら監視され、個人情報のすべてを公権力に差し出すようで良いのか?」

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「そもそも国家はなんのためにあるのか?社会契約の意味-隣人による「暴力」やいやがらせを防ぐために、国家を設立したはずだ。ヨーロッパ中世では、国王も法の下にあり、法に反した場合、合法的に国民に抵抗権が認められていた。絶対王政も絶対ではなかったのだ。しかし、曲がりなりにも民主主義が機能しているとされる近代国家では、国民が国家権力を選んでいるということになるので、明文的な『抵抗権』はカゲを潜めてきた。しかし民主主義的手続きを踏んで成立したはずの政権が、化け物のような独裁政権となって、戦争を引き起こし、多くの人を殺戮したナチスドイツの経験を経て、改めて抵抗権を位置づける説も出てきた」「現代の国家では、国家権力による圧倒的な権力の集中がある。守ろうとしたものと差し出したものの大きさの余りにも大きな落差がある。」
「国家が契約に違反した時、国民には抵抗権利、いや抵抗権行使の責務があるのではないだろうか。」「日本国憲法97条は、憲法が保障する基本的人権は『現在及び将来の国民から信託されたもの』であると規定している。人権を引き継ぐ責任があるのだ。憲法12条は、不断の努力によって守り、引き継ぐ義務を国民に課している。」
「今は、抵抗の時ではないのか?街頭にでること、選挙に行くこと、権利侵害に直面した時に闘うこと、闘っている個人、集団を応援すること、そのためのツールを持つこと。(市民メデイアをもつことも)」


若干の質疑、会場からの発言等の後、本秀紀・共同代表が閉会挨拶を行った。

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「香港では、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする『逃亡犯条例』改正案に反対して、若者を中心とした大規模なデモがあり、負傷者も出ている。『これが通れば香港が香港でなくなってしまう。自由と民主主義が根こそぎ奪われる』と。」
「日本でもそれに呼応する若者の動きがある。『香港の自由と民主主義を守る緊急行動』と銘打っている。『自由と民主主義のための学生緊急行動-SEALDs』を意識したネイミングだ。」「今の安倍政権のやり方を許せば『日本が日本でなくなる』。憲法が謳う『自由と民主主義を基調とする日本』がなくなってしまう。」
「すべての労働運動、すべての市民運動は繋がっている。『秘密法と共謀罪に反対する愛知の会』の総会でお招きした金平さんが『自由は繋がっていく』と述べている、自然には繋がらない、『自由を繋げていく》意思と行動があって繋がっていく。分断に抗して繋がって行こう。」




by beshi50 | 2019-06-13 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)