特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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カテゴリ:お知らせ・報告など( 292 )

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、18/10/9に警察の市民運動への監視・弾圧を許さない【第1回】「有罪率99.9%の壁をいかに打ち破ったのか」-名古屋・白龍町マンション事件-を行いました。

・配付資料
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/181009.pdf


低層住宅が並ぶ住宅地に突然15階建ての高層マンションが建つ計画が持ち上がり、近隣住民達はマンション建設反対運動を行いました。
しかし2016/10/7、リーダーである奥田恭正さんが、「現場監督の胸を両手で突き飛ばした」容疑で逮捕・起訴されました。
拘留は14日間に及びました。

講師の塚田聡子弁護士は、奥田さんをどのように弁護したのかを身振り手振りを交えて説明しました。
現場の防犯カメラの映像は、奥田さんの背後からしか映っていませんが、腕を組んでスマホを手に持っており、関節の動きの専門家である橋本正次・東京歯科大学教授の鑑定によれば、突き飛ばし行為はないとされました。
しかも、現場監督は起訴時の証言に変えて、「左手はスマホを持っており、右手で突き飛ばされた」と証人尋問で証言しました。
一方、現場を目撃した警備員は「両手で突き飛ばすところをはっきり見た」と証言しました。

弁護団は、「本件は、マンション建設に反対する住民を敵視した業者と警察による不当な弾圧だ」としました。
結局判決では無罪。検察も控訴断念して確定しました。
しかし、残念ながらマンションは完成してしまいました。

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無罪が確定した現在、騒音による損害賠償請求、周辺防犯カメラの損害賠償請求、刑事補償、費用補償請求、現場監督に対する損害賠償請求(虚偽の被害申告)、業者に対する損害賠償請求(使用者責任)、国家賠償請求(不当な捜査)を行っています。
塚田弁護士は、「薬局を経営している奥田さんが、逃亡のおそれもないのに逮捕された。防犯カメラもあらかじめ鑑定していれば突き飛ばしていないことはあきらかなのに検察官が起訴した。しかし指紋とかDNAを取られている。『前科者』扱いはおかしい」としました。


続いて、奥田恭正さんが、「皆さまに毎回大勢裁判傍聴していただき無罪を勝ち取った。控訴しないよう2000筆の署名もいただいた。塚田弁護士をはじめ大勢の弁護士の活躍も本当に有り難かった。実は、本日愛知県議会警察委員会で、陳情も行った。」と述べました。

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高木ひろし愛知県議会議員は、「警察委員会で、陳情をすると口頭陳情できるので奥田さんに口頭陳情をしていただいた後、警察本部長と刑事部長に、奥田さんの無罪について警察は反省する点があるのではないかと聞いた。予想以上に刑事部長は『今回の捜査は適正な捜査だったと今でも確信している』と断言した。議会でないと具体的にやり取りできない。改める点をはっきりさせたい。議会としては、違法かどうかだけでなく、適正かどうかも追及したい」としました。

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質疑の中で塚田弁護士は「これは共謀罪の先取りではないかということで注目を浴びた。
警察・検察で取り調べする際、供述調書というものが作られ、署名を求められる。供述調書に署名を求められ、それが一部誤って報道されたことはあった。」と述べました。

事務局長の浜島将周弁護士は「警察がやろうと思えば何でもやれる、というのが今回の事件。警察は事件として起訴する必要は無かったのでは無いか。警察としては、逮捕して拘留すれば成果があった。
共謀罪の先駆けと言うことではなく、昔からずっとされてきた。今後も連続学習会をやっていきたい」としました。

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・第2回・第3回連続学習会チラシ
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/181023.pdf

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【愛知】10/23(火)公安警察は「無法地帯」か?
 -大垣警察市民監視事件-

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会連続学習会<第2回>
日時:10月23日(火) 18:30~
講師:山田秀樹弁護団長
 公安警察は、『目を付けた』市民を監視し、個人情報を収集・集積している。
 しかしその法的根拠は見当たらない。
場所:名古屋第一法律事務所3F
 (名古屋市中区丸の内2-8-22 三博ビル)
  地下鉄「丸の内」エレベーター出口すぐ
資料代:500円
チラシ http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180914.pdf
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
https://nohimityu.exblog.jp/

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【愛知】11/13(火)日本の刑事司法制度を考える
 -「刑事司法改革」の功罪-
 
講師:石田倫識・愛知学院大学教授(刑事訴訟法)
 1978年、福岡県生まれ。新進気鋭の研究者に、刑事司法制度の問題点(誤判冤罪の問題等)に触れながら、この間の一連の刑事司法改革(裁判員法の導入から今般の刑訴法改正まで)の功罪についてお話しいただく。
場所:名古屋第一法律事務所3F
 (名古屋市中区丸の内2-8-22 三博ビル)
  地下鉄「丸の内」エレベーター出口すぐ
資料代:500円
チラシ http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180914.pdf
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
https://nohimityu.exblog.jp/

石田倫識(いしだ・とものぶ)先生 プロフィール

1978年、福岡県生まれ。九州大学法学部卒業、同大学院法学府博士後期課程単位取得退学。同助手・助教等を経て、現在、愛知学院大学法学部教授。専攻は刑事訴訟法で、とくに黙秘権、弁護権、被疑者の取調べ等を研究している。
主要著作として、共編著『接見交通権の理論と実務』(現代人文社、2018年)、「被疑者・被告人の防御主体性――黙秘権を手掛かりに」『シリーズ刑事司法を考える第3巻 刑事司法を担う人々』(岩波書店、2017年)、「黙秘権保障と刑事手続の構造」刑法雑誌53巻2号(2014年)ほか、多数。

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by beshi50 | 2018-10-09 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、2018/10/9(火)、10/23(火)、11/13(火)に連続学習会「警察の市民運動への監視・弾圧を許さない」を行います。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180914.pdf
ぜひご参加下さい。

【会場、開始時刻はすべての回に共通です。】
☆名古屋第一法律事務所3F
(名古屋市中区丸の内2-8-22 三博ビル)
 地下鉄「丸の内」エレベーター出口すぐ
☆開始 18:30~ (開場 18:15)
☆資料代 500円


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【愛知】10/9(火)有罪率99.9%の壁をいかに打ち破ったのか
 -名古屋・白龍町マンション事件-

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会連続学習会<第1回>
日時:10月9日(火) 18:30~
講師:塚田聡子弁護士
お話:奥田恭正さん(当事者)
 警察と事業者が住民運動リーダーの「暴行」事件をデッチ上げた。
場所:名古屋第一法律事務所3F
 (名古屋市中区丸の内2-8-22 三博ビル)
  地下鉄「丸の内」エレベーター出口すぐ
資料代:500円
チラシ http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180914.pdf
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
https://nohimityu.exblog.jp/

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【愛知】10/23(火)公安警察は「無法地帯」か?
 -大垣警察市民監視事件-

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会連続学習会<第2回>
日時:10月23日(火) 18:30~
講師:山田秀樹弁護団長
 公安警察は、『目を付けた』市民を監視し、個人情報を収集・集積している。
 しかしその法的根拠は見当たらない。
場所:名古屋第一法律事務所3F
 (名古屋市中区丸の内2-8-22 三博ビル)
  地下鉄「丸の内」エレベーター出口すぐ
資料代:500円
チラシ http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180914.pdf
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
https://nohimityu.exblog.jp/

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【愛知】11/13(火)日本の刑事司法制度を考える
 -「刑事司法改革」の功罪-
 
講師:石田倫識・愛知学院大学教授(刑事訴訟法)
 1978年、福岡県生まれ。新進気鋭の研究者に、刑事司法制度の問題点(誤判冤罪の問題等)に触れながら、この間の一連の刑事司法改革(裁判員法の導入から今般の刑訴法改正まで)の功罪についてお話しいただく。
場所:名古屋第一法律事務所3F
 (名古屋市中区丸の内2-8-22 三博ビル)
  地下鉄「丸の内」エレベーター出口すぐ
資料代:500円
チラシ http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180914.pdf
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
https://nohimityu.exblog.jp/

石田倫識(いしだ・とものぶ)先生 プロフィール

1978年、福岡県生まれ。九州大学法学部卒業、同大学院法学府博士後期課程単位取得退学。同助手・助教等を経て、現在、愛知学院大学法学部教授。専攻は刑事訴訟法で、とくに黙秘権、弁護権、被疑者の取調べ等を研究している。
主要著作として、共編著『接見交通権の理論と実務』(現代人文社、2018年)、「被疑者・被告人の防御主体性――黙秘権を手掛かりに」『シリーズ刑事司法を考える第3巻 刑事司法を担う人々』(岩波書店、2017年)、「黙秘権保障と刑事手続の構造」刑法雑誌53巻2号(2014年)ほか、多数。

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秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 https://nohimityu.exblog.jp/
(事務局) 〒458-0004 名古屋市緑区乗鞍2-601-13 ヴェルデ徳重1階
 緑オリーブ法律事務所内
TEL:052-838-8795 FAX:052-838-8796 no_himitsu@yahoo.co.jp
https://twitter.com/himitsu_control
facebook https://www.facebook.com/nohimityu/

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by beshi50 | 2018-09-13 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
朝から雨模様の天気で、参加を迷った人もいたようでした。参加者10名。

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予定の時間の間は、ときどき雨粒が落ちるときがあったものの、ほぼ傘無しでスピーチとチラシ配りができました。
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嘘と秘密で塗り固めて、「戦争する国」に向かって突っ走る安倍内閣の暴走を見過ごすことはできません。
論戦もない自民党総裁選で三選を果たしそうな安倍は、「三選されたら自分の任期中に憲法を返る」と公言しています。

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「この秋」は、まさに正念場です。

   *    *    *    *

次回の街頭宣伝は
10月15日(月) 12:30~13:30 栄メルサ前
です。
時間が若干変則なので、お間違えのないよう。


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by beshi50 | 2018-09-12 23:42 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
連日の猛暑で、屋外活動への懸念もありましたが、決行しました。
メルサ前は日陰になっているのと、若干風があったので、比較的楽に行えました。
参加者は10名。

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他団体(民主商工会)の定例乗船と重なったのですが、場所とスピーカーの朝鮮で、互いにぶつかりあうことなく宣伝ができました。

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猛暑と丸栄百貨店の閉店の所為もあって、人通りは若干少ないですが、チラシの受け取りは良かったです。

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3000万人署名に応じてくれる人もいました。
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「何を言っても変わらない」というお疲れモードも見られる中、諦めず声を上げ続けることの大事さもを感じました。

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次回の街頭宣伝は
 9月12日(水)正午~ 栄メルサ前
で行います。

 


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by beshi50 | 2018-08-06 20:39 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、NPO法人 情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏を迎えて「これでよいのか公文書管理 改ざんはなぜ起こったのか」を開催し、65名が参加しました。
・配付資料
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180724-1.pdf
 
はじめに、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会の共同代表である本秀紀・名古屋大教授が挨拶しました。
「史上最悪の国会が幕を下ろした。参議院選挙制度改悪なんて学生に説明できない。一方、森友・加計学園問題をはじめとする様々な疑惑には蓋をしたまま。
国民主権の元での審議を実現する前提として、文書が記録されて管理されないといけない。今回最良の講師をお招きして勉強したい」

三木さんは以下講演しました。
「私たちは情報公開を権利としてよこせと40年間言い続けてきた。
 残念ながら政府や国会や自治体政府や議会や裁判所は絶対になくならない。
 市民に迷惑をかけない組織になってほしい、市民のために仕事をして欲しいから、公文書管理や情報公開をやり続けている。
 行政は口承伝承・言い伝えや世襲で仕事をしていないため、記録で確認をする必要がある。しかし、森友・加計学園問題を踏まえ、政治家と何を話したかは記録するな、という方向に向かっている。
 組織として学ばない、成長しない組織に社会の育成を任せるのはあってはいけない。
 情報公開制度はあるが、私たちががんばってアクセスしないといけない。一人一人ががんばると言うよりは、様々なNPOや中間で問題意識を持って政府活動をチェックするような人がたくさんいないと民主主義はあまり機能しない。
 1999年5月に情報公開法が出来た。公文書管理法は2009年6月に出来た。来年は節目。何が変わったか、変わっていないかを見直す時期。
 そもそも森友・加計学園・自衛隊日報・裁量労働制問題は公文書管理の問題ではなく、政府の政策判断、意思決定の内容に問題があるが、政府が問題を認めず、公文書管理や情報公開のあり方に問題があったと対応した。
 情報公開と公文書管理、政府活動の関係をちゃんとしようというのが基調となっている。政府の問題認識は私たちからするとあさっての方向を見ていて、政府が信頼されるためにどうやって公文書管理の問題を改善しようかという議論は全然していない。
 森友決裁文書はすごく細かく書かれていた。あれは評価すべきか?異例なことなのか?私は評価しないといけないだろうという立場。
 3年前に首相が誰と会ったかを、新聞に掲載されている首相動静とfacebookで確認している。常識人なら3年前の自分のスケジュール帳を持っている。
 国税庁長官だった佐川さんの日程表は1日保存だった。官邸の入管届も1日保存だった。日程は作っているが、行政文書として管理されていないという。
 アメリカでは大統領が何時何分にだれに電話したかも全て残っている。ヘリコプターの乗客リストも載っている。
 政治上、政治側の様々な活動をどうやって記録するかを、政治側の責任として残すようにしないといけない。
 公文書管理の細かい市強いrも、政府とか政治のあり方の問題としてもう一回ちゃんとやらないといけない。」
 
最後に、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 事務局長の濵嶌将周弁護士は、「ツールとしての情報公開法や公文書管理法を実のある物としていかないといけない」と述べました。

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↑講演を行う、三木由希子氏

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↑司会を行う中川匡亮弁護士
 
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↑挨拶を行う、本秀紀・名古屋大教授

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↑今回も、スマホアプリ「UDトーク」を用いた半自動文字起こしを行いました。

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by beshi50 | 2018-07-24 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

18/7/19(木)に「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動」が主催の、光の広場(名古屋・栄・久屋公園)で開催した「民主主義があぶない!大嘘つき安倍は退陣!7.19大集会・デモ」で、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会の内田隆が「公文書の改ざん、森友・加計疑惑の逃げ切りはNO!」と題してスピーチをしました。
https://stopabenk.exblog.jp/27329423/

これまで、秘密保護法の成立過程を情報公開請求したが、法案が通る前は黒塗りだった。通ったあとに開示されたが、実は政府内で「意見の疑いがある」「必要性が弱い」と言われていたことが判明した。
一方、共謀罪については、多くがタイトルや枚数すら公開されていない。黒塗りすら出なくなっている。


それだけではない。安倍内閣になってから、森友学園に不当に安く国有地が売却されたのではないか。獣医学部新設に当たっては加計学園ありきだったのではないか。
役人は文書にしていたが、国民には知らせないために3つの手法を使った。
1 文書は全てメモとする
2 文書の保存期間を1年未満とする
3 公文書改ざんを行う
税金を用いる理由を記載するのが公文書。勝手に公文書でなくしたり、捨てたり、ましてや犯罪である改ざんをしてはいけない。安倍政権には税金を使う正当性がないと言わざるを得ない。詳細は7/24(火)学習会にぜひご参加を。https://nohimityu.exblog.jp/29515172/

これは民主主義の危機だ。市民にきちんと政策を説明できない政府にはNO!を突きつけよう。

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by beshi50 | 2018-07-19 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
7月11日、栄メルサ前で街頭宣伝を行いました。参加者は12名。
百貨店「丸栄」が閉店し、いつもの場所は若干人通りが少なくなった気がします。
西日本を中心に広い範囲で豪雨災害があった週末から一転、夏の猛暑が襲ってきています。
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「共謀罪」法施行か1年。今のところ、何とか発動を押さえ込んでいますが、「機会があったら発動する」ことを政権側は狙っています。
声を上げ続けることが大事です。
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通行人の反応は比較的良好で、チラシは捌けてしまいました。
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ちょっと手を挙げて、共感を示して都お降り過ぎる日と、自分から手を出してチラシを受け取る人。
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中には、「小銭を全部!」とカンパをしてくれた方もおられました。
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少しですが署名も集まりました。
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虚偽答弁、隠蔽、データ捏造、公文書改ざん。
東アジアの緊張緩和に背を向け、核廃絶に世界世論に背を向け、ひたすら軍備拡大と原発再稼働、労働者の権利を奪い、社会的弱者をさらにいじめる。
こんなアベ政治を許しておくわけにはいきません。

「屈しない、諦めない」 という沖縄の闘いに学び、真っ当な政治を取り戻していきましょう。

秘密法廃止!共謀罪廃止! 
ウソつき安倍内閣打倒!

※ 次回の街頭宣伝は 8月6日(月)正午~ 栄メルサ前 です。


  *    *    *    *    *

7月24日(化)、ウィルあいちへ!

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by beshi50 | 2018-07-12 00:42 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

18/6/5 街頭宣伝しました

薄日が暑さを感じさせる天気でした。
きょうは、さまざまな都合で参加できない人が多く、参加者は9名でした。
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街宣を初めて間もなく、高齢のご夫婦が「頑張ってね。さっさとアベさん、やめて欲しい」と声をかけて下さいました。
他方、「いつまでモリカケのことを言っているんだ!」と、捨て台詞的な声かけをしていく人もいました。
安倍首相のお友達に便宜を図って行政が歪められたこと、それを隠すために、組織ぐるみの隠蔽工作が行われたことはもはや明白です。
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権力者の「お友達」に便宜を図ったことを隠蔽するために、国会でウソの答弁を繰り返し、公文書改ざんまで行ったのです。
民主主義に根幹を冒涜し、その基礎を破壊する国家犯罪です。
これを放置して、「もっと大事なことを決めていく」としたら、空恐ろしいと言わねばなりません。

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刑事責任としては全員が不起訴になり、財務省の役人20名に対して処分を行ったけど、麻生財務大臣は居座り続けています。
「事務次官ははめられたのかもしれない」「セクハラ罪はない」とか「(改ざんは)白を黒と書き換えたわけではない、大したことではない」「なんでこんなことしたのか、それがわかれば苦労しない」「佐川を国税庁長官に任命したのは適材適所だ」と言い放つ麻生財務大臣に、徹底した再発防止などできるはずがないことは明白。
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麻生財務大臣を辞めさせないのは、一連の問題に真に責任を負うべき安倍総理大臣が居座り続けるために他なりません。
こんな腐った政権は一刻も早く退陣を!
安倍内閣の総辞職を!

                         ◇     ◇     ◇

・7/24(火)学習会「これでよいのか公文書管理 改ざんはなぜ起こったのか」
https://nohimityu.exblog.jp/29515172/
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by beshi50 | 2018-06-05 18:30 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は、18/5/30ウィルあいちにて学習会「国際社会から見た 日本の表現の自由とメディア」を開催し、90名の参加があり大盛況でした。
(配付資料は講師の希望によりネットにアップしません)


まず、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」共同代表の本秀紀・名古屋大学教授が挨拶しました。

なぜ表現の自由は保障されなければならないか。なぜ憲法21条に書いてあるか。
 ・個人的意義 ・社会的意義 ・自己統治の価値 から重要だ。
 民主主義を実現するためには、様々な意見が表明され、意見が交換されてどう考えればよいかが判断できる。だから報道の自由も保障されている。
 残念ながら日本の報道の自由度ランキングは先進国の中で低い。国会にも改ざん文書が次から次へと出されている。本当に何が真実か、国民が知ってはじめて国民主権が実現する。
 藤田さんの本日の講演で、国際的な視点から明らかにしていただける。
 

次に、エセックス大学人権センターの藤田早苗さんが軽快な関西弁で講演しました。


 去年、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が日本の表現の自由について調査し、「日本政府はメディアに直接間接に圧力をかけており、表現の自由や知る権利に懸念を示す」旨の報告書が公表された。
 また、別の国連特別報告者のカナタチ氏が共謀罪に対して懸念を示す書簡を送った。これら国連特別報告者に情報提供してきた。
 その詳細について全国8カ所・19大学で講演・授業を行っている。
 特に大学生に授業をすると、「日本がここまで腐っていたとは」とショックを受けている。大学生が大学を超えてつながってきている。
 また、ロンドンやオランダ、ドイツでも講演をしている。このような活動をカンパでずっと支えて下さっている愛知の会の皆さまには大変感謝をしている。
 
 自民党の改憲草案について、九条以外については学生も海外の人もほとんど知らない。「どうして日本人は我慢できるんだ」と言われる。最近「日本すごい」という番組が多いようだが、世界の中の日本の立ち位置を知らないと意味が無い。
 
 イギリスでは若い人の中でコービンという野党党首の人気が大変高い。顔写真付きのカバンを持っている学生いる。そんなことは日本では考えられない。
 また、イギリスやヨーロッパではレジ袋は有料化され、事実上廃止されている。日本の男女収入格差もOECD中下から3番目とよくない。選択的夫婦別姓が許されていないのは日本だけ。最高裁も合憲と判断した。しかし国連からは延々と変えるよう言われている。
 日本の国会で居眠りをしている国会議員の写真を見せると、留学生はびっくりする。どうしてこんな人達が国会議員になれるのか。一つの理由は世界一高すぎる供託金(参議院比例代表で600万円)。しかも国会議員の年収もイギリスの2倍。東京オリンピックの競技場の費用は、過去5回の合計より高い。
 海外から見ると、日本のことが相対化される。
 
 私は高校生の時に、途上国の劣悪な労働条件の下で作られた製品・たべものを先進国で消費しているという本を読んでショックを受け、人権問題に興味を持った。
 ヒューマンライツとは、声が出せない人、声を出しても聞いてもらえない人に光を当てて問題を世の中に知らせること。ジャーナリストもまさにそう。
 では人権とはなにか。「生まれてきた人間全てに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権」
 国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトで紹介されてきた定義。「政府はそれを助ける義務」と言うところがポイントだが、日本ではそこがぽろっと抜けているような感じがする。
 人権の義務、その主体は国家だ。国家がどのようにその義務を果たしていくかを具体的に規定するのが国際人権法。
 戦前、人権問題はその国の問題で、内政不干渉と思われていた。しかし第二次世界大戦中に大規模な人権侵害が起こった。私はアウシュビッツに行った。ドイツの学生が結構来ている。日本の学生は戦争中にアジアで何をしたかわざわざ学びにいくのか?ともかく、現在の国連が作られるとき、「一国の人権問題はその国だけの問題ではなく、国際関心事となった」。
 「国連からの勧告は内政干渉だ」という声は全く勘違い。日本では、戦争中に日本軍が犯した問題についてここ数年歴史の教科書から削減されている。デイビッド・ケイさんはそれも問題視している。

 国連は国連憲章に書いただけで無く、世界人権宣言を作ったが、学生はほとんど読んだことがないという。世界人権宣言は様々な内容が入っている。女性とか拷問禁止とか、障害者の権利などは条約化されたが、国内法を整備しないと条約を批准できない。
 逆に条約に入っているのに反する法律を作ろうとすると警告が来る。だから秘密保護法や共謀罪が成立する前に国連から警告があった。
 国連の総本部はニューヨークにあるが、人権の本部はスイスのジュネーブにある。ジュネーブは物価が高く、皆さまのカンパで節約しながら年3回ほど行って活動してきた。
 条約機関は大学の先生や弁護士らが個人の独立専門家として参加して、各国の報告書審査をして勧告を出している。日本に対してはさまざまな勧告が出されている。
 各条約委員会は「個人通報制度」を設けている。これは最高裁で負けて不服が残る場合、国連に持って行って審査可能だ。
 しかし条約とは別の選択議定書を批准しないと行けないが、日本政府は一切していないため個人通報制度が使えない。一切使えないのは先進国では日本だけ。
 民主党政府の時にマニフェストに入れていたが間に合わなかった。
 
 上記とは別に人権理事会があり、47カ国で理事会を組織している。日本も理事国の一つ。この理事会は「普遍的定期的審査(UPR)」を行う。
 日本も去年11月に3回目の審査を受け、200以上勧告が出て、4分の3位を受け入れたがあとは無視した。
 報道の自由について、報道機関の独立性を守るために放送法を変えろと言ったが無視した。
 人権理事会は44のテーマについて特別報告者を任命している。国連から経費と日当は出るが、給料はでない。「王冠で最後に載せる宝石」と評されているくらい重要な役割をしている。
 
 4人の国連特別報告者から4日ほど前、日本に対して「貧困層への社会保障を削減する政策」に対して声明が出ている。
 https://t.co/83zSftqm5R
 政策によって日本がこんな措置をするのは、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的なものだと言っている。貧困層はギリギリの生活をしておらず、声もあげられない。もっとメディアは取り上げるべきだし、政府も真摯に取り上げるべき。
 
 第1回国連総会で「情報の自由は基本的な人権で、国連が関与する全ての自由の試金石」と言っている。
 例えば、情報が守られているレベルが80なら、他の自由も人権も守られていると推定できる。
 情報が20しか守られていなければ他も危ないと推定できる。
 「どうして情報が大事か」と学生に聞くといろんな答えが返ってくる。留学生からは「情報が無いと思考できない。人格形成にかかわる」と言っていた。食べ物が安全かわからなければ健康を害する。
 戦時中、政府は「焼夷弾は掃いて捨てよ」とポスターを作っていた。正しい情報がタイムリーに入手できないと本当に危ない。
 福島の除染フレスコバックに入った汚染土砂が「再利用」として全国にばらまかれる計画がある。危ないことが着々と進んでいる。
 
 大学で表現の自由を勉強してきたが、2013年9月に秘密保護法案を知り、非常にショックを受けた。ひどい内容だし、プロセスも透明性がない。
 秘密の指定が曖昧で、ジャーナリストが大きな処罰を受ける危険性がある。私は法案を英訳して国連の特別報告者に知らせ、警告が出た。
 福島の問題も黒塗りばかり。森友の問題も真っ黒で誰も処罰されない。前国連特別報告者のフランク・ラ・ルーさんは「公開からはじめる。誰でも情報にアクセスできないとダメ。公の情報は市民に属する。秘密主義は民主主義に反する」と言っている。
 必要なときは非公開にすることは国際人権法上も許されているが、厳格な条件に従ってやらないといけないといっている。
 しかし秘密保護法はそうなっていない。
 
 私は過去17年間国連人権機関で傍聴してきた。
 最初は貧しい国のために国際貢献したいと思ってきたが、この4年ほどは日本をほおっておけないと思い行動している。
 現在どんどん悪化していると思っている。イギリスのエコノミストという雑誌は、国連特別報告者の警告に対して日本政府は政府は逆上しただけで軽んじているという記事が掲載された。ロイターやニューヨーク・タイムズやガーディアンなどにも載った。
 しかし、読売・産経・日経・毎日は「国連事務総長は『国連特別報告者は個人の資格で活動していて、国連の総意を表明するものじゃない』といった」と掲載されていた。
 翌日国連からは正式に「国連特別報告者は個人の資格で活動している」とのみでた。ニュアンスが違う。
 上記は閣議決定もしている。しかし人権理事国選挙に出る際、日本は「国連特別報告者を重視する。特別報告者との有意義かつ建設的対話の実現のためにしっかり協力していく」と言っていた。
 外務省の人権人道課に学会で書面で質問する機会があったが、、その質問だけ飛ばされた。
 
 カナタチ氏は「国連特別報告者は友人のような立場だ。しかし、危険なことをして傷つきそうなときは警告を与える」と述べている。
 イギリスに対しても警告をした。法律を作る際に一部改訂した。しかし日本は違う。
 過去5回自由権規約の勧告を受けていたが、最終日に議長は「全然改善しようとしないため、資源の無駄遣いだ。日本は国際社会に対して反抗しているように見える」
 とまで言った。
 
 皆さんは自民党の本音を隠し撮りしたのを見たことがありますか?「憲法から基本的人権を削除します」と自民党改憲案作成者 礒崎陽輔氏は述べています。
 https://www.youtube.com/watch?v=1vRLZdVE3W0
 自民党改憲草案では表現の自由に大きな制限を加えている。
 デイビッド・ケイさんも、「憲法21条は誇りに思うべき。どんな小さな変更もダメ。草案のように広い制限をかけると国際人権法上の義務に反する」と述べている。
 拷問も現憲法では「絶対に禁止」と言っていて、拷問禁止条約でもきまっている。しかし草案では「絶対に」が取れている。
 憲法97条も消えている。
 ナチスはワイマール憲法に入っていた国家緊急権を乱用・悪用していった。
 一方自民党改憲草案では緊急事態条項が入っている。ワイマール憲法研究の権威は、国家緊急権にすごく似ていると警鐘を鳴らしている。
 改憲問題は9条ばかり言われるが、9条以外の条文もしっかり見ておかないといけない。
 
 自民党の人達は、「大事なのは皇室、国体だ」と言っていたが、実際に戦前の日本に戻そうとしている。小学校で道徳が正式の授業になり、とんでもないことが
 書かれていた。「犠牲の精神がわからない人は社会に出ても社会をよくすることは出来ない」自民党の本音が反映されている。
 
 国連特別報告者のデイビッド・ケイさんはドタキャンされたが、去年、居住の権利に関する特別報告者がドタキャンされた。震災後の仮設住宅の問題やホームレスなどのこと。いまだに日本に来れていない。
 
 デイビッド・ケイさんはドタキャンされた後に日本に来て、私はアテンドしたが、調査終了1か月後に、「日本政府がスパイを組織して、デイビッド・ケイさんとそのチーム、それを助けた個人をスパイしていた」というスクープが出た。私もそのリストに入っていた。
 国連は怒ったが、日本政府は「でっち上げ」だとして認めない。彼が来る前から、日本のメディアの独立性について海外メディアは取り上げてきた。前NHK会長は籾井さんで、安倍さんのお友達だからいいなりだと。
 本先生から紹介があった報道の自由度ランキングは相対的なもので、日本は5ランク上がっているが、これは、ほかの国のスコアが日本よりももっと下がったため、日本のランクが上がっただけのこと。日本のスコアは下がっており、状況が改善したわけではない。その理由の一つは福島や沖縄などセンシティブな情報を報道するジャーナリストに非常に激しいバッシングがあるから、と説明されている。
 ランキングは「国境なき記者団」が作っているが、戦場取材するキットが入口に置いてある。ジャーナリストは命がけの仕事。年間70人くらいは命を落としている。
 しかし日本のマスコミは紛争地に行かない。フリーのジャーナリストがシリアで現地取材しようとして殺害されたら「自己責任」と言われた。「日本政府に対して彼を救出せよ」という声があまり出ず、遺族まで叩かれたと留学生に説明したら大変びっくりされた。
 その後別のフリーのジャーナリストがシリアに行こうとしたら、日本政府はパスポートを取り上げた。留学生はまたびっくりした。
 フリーの人2人は外国人記者クラブで記者会見をし、外国人記者から「何でこんなことが起きるんだ」とまた言われている。
 
 メディアは本来どこにあるべきか。市民側か権力側か。学生に聞いたら80%は真ん中を指す。
 そうではない。市民側にたってパブリックウオッチする、権力を監視するのがメディアの役割だというと、非常にびっくりした顔で私を見るのでびっくりする。
 NHKの放送最後に君が代が流れるが、イギリスではやっていなく、国会議員がイギリスの国歌であるGod Save the Queenを流せといった。BBCは非常にパンクな歌詞の、セックスピストルズのGod Save the Queenを流した。
 日本では政府の圧力を感じて自主規制がなされている。メディアが「これちょっとヤバいかな」と思って言わなくなり、思考停止になっているのではないかと、デイビッド・ケイさんは述べている。
 森友問題は、海外では「ナショナリストの学校のためのえこひいきスキャンダル」とはっきり報道されている。
 トランプさんの娘のイバンカさんのスピーチがガラガラだったとも伝えている。アメリカではコメディのネタになっている。
 これら動画を日本の学生に見せると、慣れていないため反応に非常に困っている。大統領を笑うことは、アメリカでもイギリスでもやっている。
 一方、中国では習近平に似ているくまのプーさんの画像を全面的に禁止した。日本はどちらに近づいているのか。
 
 伊藤詩織さんは元TBSワシントン支局長だった山口という人にデートドラッグを入れられレイプされ、証拠もあったため逮捕状もでたが、警視庁の上の方からストップがかかってもみ消された。彼女はいろんな意味でブラックボックスを見た。本を出したがずいぶんバッシングを受けた。司法が機能していないという点はまだまだ追及が足りない。日本のマスコミはほとんど取り上げない。山口は安倍さんの本を出す寸前だったことが影響しているのでは無いかと言われている。BBCは何度もインタビューして載せている。私が主催するロンドンの学習会にも来て下さっている。
 
 最後に、今日はじめて来ていただいた方もいらっしゃるし、リピーターの人もいるでしょう。何とかしないと行けない、と思った方、何が出来るかを考えて欲しい。
 初級は学習会などに参加する。中級は知人・友人を誘って一緒に参加する。上級は学習会を自分で企画する。
 メディアに感想を言うことも出来る。視聴者の声を気にしているらしい。神戸大学では学生が主体となって私の講演会を企画している。
 これまでの活動はホームページに載っている。https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
 今後も活動を続けるため、ぜひカンパをお願いします。

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↑講演を行う、藤田早苗さん

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↑挨拶を行う、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 共同代表の本秀紀教授

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↑自動字幕をつけるスマホアプリ「UDトーク」を用いて、講演内容がそのまま半自動的に字幕として表示されています。


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by beshi50 | 2018-05-30 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、18/7/24(火)ウィルあいちにおいて学習会「これでよいのか公文書管理 改ざんはなぜ起こったのか」を行います。
ぜひご参加下さい。

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【愛知】7/24(火)学習会「これでよいのか公文書管理 改ざんはなぜ起こったのか」

日時 18/7/24(火)18時半~
講師:三木由希子 NPO法人 情報公開クリアリングハウス  理事長
会場:ウィルあいち大会議室
 http://www.will.pref.aichi.jp/frame/f-kotu.html
参加費:500円
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
 https://nohimityu.exblog.jp/29515172/
https://www.facebook.com/events/486680468414230/
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180724.pdf

 2017年に問題となった「陸上自衛隊南スーダンPKO日報隠蔽問題」「森友学園/加計学園記録破棄問題」だけでなく、次から次へと国・地方自治体で「あるはずの公文書がない」「あっても改ざんして公開していた」が繰り返されています。
 そもそも公文書公開や公文書管理はなぜ必要・重要なのか。どうして公文書の隠ぺいや改ざんが行われてきたのか。それらを防ぐにはどうすればよいのか。
 制度を使う側/運用する側/政策立案する側の立場から情報公開と公文書管理のあり方について提言し、実際に開示請求し続けてきた三木さんをお招きし、あるべき姿を探ります。


〇プロフィール:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
理事長、専修大学非常勤講師
 大学在学中より情報公開法を求める市民運動にかかわり、その後事務局スタッフに。1999年7月の組織改称・改編にともなうNPO法人情報公開クリアリングハウスの設立とともに室長となり、2007年4月から理事、2011年5月から理事長。情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明、情報公開制度の活用を行うとともに、市民の制度利用のサポート、行政、議員に対しても情報提供や政策立案への協力などを行う。自治体の第三者機関の委員なども務めており、制度を使う側、運用する側、政策立案をする側の立場で制度にかかっている。
 共著に『高校生からわかる政治の仕組み 議員の仕事』(トランスビュー)、『社会の見える化をどう実現するか―福島原発事故を教訓に』(専修大学出版)などがある。



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by beshi50 | 2018-05-24 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)