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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50

2013年 10月 12日 ( 1 )

福島県議会は、13/10/9に「特定秘密の保護に関する法律案に対し
慎重な対応を求める意見書」を可決しました。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/2/2509iken01.pdf

特に福島県が直面している原発事故に関し、SPEEDIの情報が適切に公開されずに
放射線量の高い場所に避難したことが事後明らかになったことを踏まえ、
原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対する
テ口活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性が極めて高いとしています。

地方議会で秘密保全法関係の意見書が可決されたのは、H24.7に、福井県議会で
「国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書」が可決された
くらいしか把握していません。(否決は多数)
http://gikai.pref.fukui.jp/common/giketsu/myweb.exe/result|3|guest05||6552|0|0|169

今後、地方議会でも秘密保全法の是非について議論すべきではないでしょうか。

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特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書

今秋の臨時国会に政府から提出が予定されている「特定秘密の保護に関する法律案」
では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる
安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な
情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。
事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性が
あるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、当県が
直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の
安全に関する情報が、核施設に対するテ口活動防止の観点から「特定秘密」に
指定される可能性がある。
記憶に新しいが、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報が適切に公開
されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが
事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守る為に
有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に
指定される可能性は極めて高い。
今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と
情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる
国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包
している本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。
もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。
よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く
要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月9日

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣あて

福島県議会議長 斎藤健治
by beshi50 | 2013-10-12 00:00 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)