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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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2012年 11月 01日 ( 1 )

愛知県弁護士会 秘密保全法制対策本部は、2012/11/1(木)午後6時から、
田島泰彦氏(上智大学教授)を招いた学習会を行い、多数の参加者で盛り上がりました。

・イントロダクション パワーポイント
 (愛知県弁護士会 秘密保全法制対策本部作成)
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT121101.pdf
・田島泰彦先生講演 配布資料
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/121101-2.pdf
・つぶやきまとめ
 http://togetter.com/li/400470

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まず、愛知県弁護士会 秘密保全法制対策本部副本部長の新海聡弁護士は、
「情報公開で得た資料によれば、法案はすでにできている模様。いつ上程されても
おかしくない」と述べました。
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html


その後、対策本部の四橋和久弁護士は、「2011年8月に有識者会議が
秘密保全法制の報告書を発表した。しかし情報公開請求で得た法案作成経緯の
資料を見ても真っ黒でなにもわからない。
秘密保全法の内容だが、特別秘密に指定されると、情報公開の対象からはずれ、
漏らすと重罰、扱う人は適正かチェックされる。
特別秘密の対象は防衛、外交、公共の安全および秩序の維持と広い。
政府が決めるので政府の都合の悪い情報を指定可能になってしまう。
また、特定取得行為の範囲が広く、ジャーナリストが萎縮してしまうのではないか。
さらに、適性評価制度は、秘密を扱う公務員だけでなく、業者、その親族など広く、
ほぼ国民全員が対象になるおそれがある。
結局、秘密保全法ができると、政府の都合の悪い情報は隠され、市民が監視される
社会になる」と述べました。

講師の田島泰彦 上智大教授は、 「法案はとっくにできているはず。報告書が発表された
2011年8月にできていたかもしれない。役人がどう出すか考えているのではないか。
なお、今後どんな政権になろうと、法案を出したい人は確実に法案を成立させたいと
考えている。近い将来秘密保全法は確実に出る。

また、民主党政権で秘密保全法はどう位置付けられているか。
共通番号制と秘密保全法は一見別々だが、我々の情報のありかたという問題でつながっている。
民主党政権は、お上の立場で情報を統制・コントロールしようとしている。本来国民が
知るべき情報を出さない。禁圧して処罰する。
お上がずかずか勝手に国民の情報を管理してはいけないものもある。
それを照合・リンクさせて自分たちの施策に使おうとしている。
税、社会保障、医療の情報をマッチングさせれば、われわれが何者かたちどころに
わかってしまう。
民主党政権がやろうとしているのは、情報のコントロールと共に、市民の自由な表現の
規制やメディア統制も進んでいることだ。
コンピューター監視法が2011/3/11午前に出され、震災直後に国会でまともな
議論もないまま通った。
電話は盗聴法でできるようになった。盗聴は聞いてみないと犯罪かどうかわからない。
履歴保全が義務付けられ、コンピュータでもやろうとしている。
例えば手紙を誰がだれに送ったのかわかれば重要な意味がある。コンピューターも同じ。
コンピューター監視法の元になった条約には、リアルタイムでの通信盗聴が
記載されている。この国の情報をどうするのかという問題がある。

直接は尖閣映像流出事件。当時の仙谷官房長官が怒ったと言われているが、
官僚がけしかけたのではないかと思っている。
尖閣映像流出は口実。なぜあの情報は秘密なのかわからない。政権交代以前から
検討しており、尖閣流出は理由にはならない。
政権交代以前に検討していた事務方と交代後は同じ。主なメンバーは防衛省、
外務省、警察庁。委員会の作り方も同じ。
検討委員会の資料は中身真っ黒。見出しのみわかる。報告書とほとんど同じでは
ないか。公表したら検討委員会の格好がつかない。

自公政権、民主党政権ということではなく、日本の中枢を担う人たちが引き続き
進めようとしている。
1985年国家秘密法からのスパンで考えると、日本の中枢は国家秘密を守る大きな
枠組みを作るのが大事だと考えている。
すでに自衛隊や米軍の秘密を守る仕組みはある。国内は公務員の守秘義務の枠のみ。
国を統治する側からすれば不十分と考えている。
スパイ防止法は日弁連やメディアの反対でできなかった。しかし2001年に
アメリカテロが起こり、すぐに国家秘密を強化した(自衛隊法改正)。
国家を統治する人たちは、国家秘密法が挫折しても諦めない。911後良いチャンス
だとして防衛秘密の分野はミニ版ができた。
米軍と自衛隊の連携が進めば進むほど、軍事情報が共有され、情報の漏洩防護強化が
進む。GSOMIAという協定を結んだ。

新たな射程は秘密の範囲の拡大。日本の重要な案件はほとんどが外交の問題。
しかも公共の安全および秩序の維持でほとんど含まれる・
対象は国家公務員、独立行政法人だけでなく、警察官など地方公務員、委託業者なども
ふくまれる。
情報を守るには上流へと進んで行く。漏らすのは重罰、入手するのも犯罪に限らない、
扱う人をチェックしよう。
国家秘密法案から2点進んでいる。日米の軍事共有の強化。警察の権力の肥大化。
権力の中枢で警察権力が増大している。

情報はだれのものか。①お上の立場で情報のコントロールを徹底的に進める。
②市民の立場から「情報は市民のもの。情報公開を進め、自分の情報を自分でコントロールする。
情報はだれのものかという問題は、秘密保全法だけでなく、コンピューター監視法、
マイナンバー法なども同じ。」 と述べました。

会場からの質問では「秘密保全法の話を一般の人にしようとしても、難しい話だと
言われてしまう。『われわれがスパイとでっち上げられる、スパイされるもの』だと
単純化していいのか」
田島教授 「秘密保全法のミニ版である防衛秘密ではだれが防衛秘密を
指定するのか、第3者がチェックできるのか。指定するのは防衛大臣。どれでも
秘密にできる。第3者チェックはゼロ。役人が特別秘密と決めれば、国会も裁判所も
チェックできず。メディアの取材も規制。まさにやりたい放題」

質問「今必要性があるのか。新しい法律を作らないといけないのか」
田島教授「あらゆる意味で法制化の理由がない。もうすでに秘密を守る法律はあり、
防衛はやり過ぎ。しちゃいけない規制をやめさせるべき。民主党政権は情報公開を
掲げてできた。犯罪と刑罰で情報を統制するのは真っ向から反する。」

質問「実感を持って危機感を持てば反対活動が広がる。秘密保全法は理念的。」
田島教授「沖縄密約や、原発SPEEDI情報など、政府に不都合な情報が隠されるおそれ。
原発に反対する人は国家政策に反対するとして、警察や公安調査庁が調べてきた
経緯がある。今回の法律でも射程に入る可能性。
なぜメディアは伝えないか。メディアはこの法案がいいとは思っていないが、
積極的には伝えていない。国家秘密法案にはメディア免罰の修正案が出き、意見が割れた。
個人情報保護法の際、メディア免責がなされ、意見が分裂し、通ってしまった。
今、役人は免責条項は言っていないが、提案される可能性あり。

質問「監視カメラが増えている。警察が利用しようと思えばできる。現在はどうか」
田島教授「カメラの情報は現在ネットワークされてないが、警察はネットワークしたい。
警察が持っている犯罪者リスト情報と監視カメラをつなぐ実験を東京都でやっている。
住基ネットと共通番号制データでマッチングと別のデータリンクすると全部把握される。
企業の人は商売のため情報を得ようとしている。一方自分の情報は管理できない。
しかも情報漏洩の危険性も高くなる」

質問「ある飲み会で自衛隊基地の工事をした人が面白おかしく話してくれた。
実は国のありかた、政治のありかたの問題ではないか。さらに監視される社会になると言うべき」
田島教授 「国家秘密はない、とはいえない。しかし出さなくていいかともいえない。
政権の都合でなく、国として成り立たないもののみに限定すべき。我々の民主主義
社会にとって重要な情報公開を台無しにして、国家の秘密を守るというのはあり得ない」

最後に、秘密保全法制対策本部長代行の内河恵一弁護士は、
「秘密保全法といいながら、国に不都合な人を引っ張るもの。戦前の治安維持法と同じ。
私たちが行った自衛隊イラク差し止め訴訟の中で、航空自衛隊がイラクで何を運んでいるか
情報公開請求したがいつも真っ黒。民主党政権で開示され、まさに憲法違反の内容だった」
と述べました。

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学 習 会
知る権利が危ない
「秘密保護法再編のなかの秘密保全法案」

政府が次期国会にも提出を目指している「秘密保全法」は、
情報公開制度を形骸化させ、報道の自由を制約し、さらには
秘密保全の名の下に市民を監視するものであることが明らかに
なってきました。

講師: 田島泰彦氏 (上智大学教授)
日時: 11/1(木) 午後6時から午後8時まで
場所: 愛知県弁護士会館5階ホール(名古屋市中区三の丸1-4-2)
地下鉄「丸の内」駅1番出口より北へ徒歩5分
地下鉄「市役所」駅6番出口より西へ徒歩7分
地図 http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
チラシなど
 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/644jiyu.html 
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/638news.pdf
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by beshi50 | 2012-11-01 15:54 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)