約10年前にスノーデンさんが訴えた状況は日本でも現実化し合法化された

映画『スノーデン』上映会で浜島将周弁護士が語る―監視社会化の加速と、市民が果たすべき役割とは―

約10年前にスノーデンさんが暴いた“監視国家”化は、もはや日本でも現実のものとなりました。

それを象徴するのが、今年5月に成立した“能動的サイバー防御法”です。

監視と戦争が結びつく時代において、私たちは「知らなかった」と言わずにすむ行動を選び取る必要があります。

2025年6月22日、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は名古屋・本山にある生協生活文化会館にて、2016年に作成された映画『スノーデン』の上映会を開催し約60名の参加がありました。

上映に先立ち、共同代表の浜島将周弁護士から、現代の監視社会化と私たち市民の立場についての問題提起がありました。

動画は以下で見ることができます。

https://www.youtube.com/watch?v=hh9UEPebghE

◆「アメリカがイラン核施設攻撃」で日本はどうなる？

浜島弁護士はまず、2025年6月22日にアメリカがイラン核施設を攻撃したことに触れ、「日本は中東から石油を輸入しており、イランが海峡封鎖すればなんらかの戦争協力を求められるかもしれない。日本は戦争を目の前に突きつけられている」と述べました。

◆「戦争できる国づくり」４つの柱

浜島弁護士は「戦争できる国づくり」には４つの柱が必要と述べました。

１）戦争できる軍事的体制・軍事強化

２）戦争が始まるかもしれないという雰囲気づくり

３）戦争に反対しづらい世論

４）教育

上記の３「戦争に反対しづらい世論」形成に、「サイバー監視」や特定秘密保護法、共謀罪法があるのではないかと述べました。

◆「能動的サイバー防御法」は“サイバー戦争”の片棒を担がせる

浜島弁護士は、今年5月に成立した「能動的サイバー防御法」についても触れました。

「この法律は日本がサイバー空間における“攻撃側”として振る舞うことを可能にする。

サイバー攻撃の“予兆”があれば先制的にハッキングを行う、という仕組みが法制化された。」

この法律は、通信の秘密を保障した憲法21条との関係でも重大な問題をはらんでいます。

また、十分な国会審議がなされないままスピード成立した点も、市民として看過できないと指摘しました。

◆「監視を許す社会」にさせないために、私たちができること

最後に浜島弁護士は、今後に向けて市民にこう呼びかけました。

「小笠原さんのメッセージ、映画『スノーデン』を見て、今後の日本の監視社会化、『戦争ができる国づくり』についてじっくり考えていただきたい」

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また、スノーデンさんに日本人ではじめてインタビューを行った、カナダ在住の社会学者である小笠原みどりさんが語る　「映画『スノーデン』を現在見る意味とは」ビデオメッセージも上映しました。

詳細は下記ブログにまとめています。youtubeにもアップしました。

https://nohimityu.exblog.jp/33764578/

https://www.youtube.com/watch?v=SvCoau6_Dp4

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◆ 会場からも多くの声が

上映後の交流では、「スノーデンさんや小笠原さんが発言している意味がよくわかった」「今の日本の現状と重なる部分が多く、驚いた」などの感想が寄せられました。

中には、「能動的サイバー防御法をどうすれば止められるのか？」といった具体的な感想もあり、市民の関心と危機感が確実に高まっていることを感じさせる会となりました。

今後も、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」では、監視社会化の動向に注視しながら、市民としてできる行動を模索・実践していきます。どうぞ引き続きご注目、ご参加ください。

私たち一人ひとりが「知らなかった」で済ませず、声を上げることが、監視社会の拡大に歯止めをかける力になります。

映画を見る、情報公開請求に関心を持つ、SNSで話題にする――そんな小さな一歩が、社会を変える力になります。

📌 映画『スノーデン』を観てみませんか？

Amazon Prime Videoなどでも視聴可能です。

📅 臨時総会のお知らせ

2025年8月30日（土）14時～

名古屋第一法律事務所にて開催します。

・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

　https://nohimityu.exblog.jp/