「マイナ保険証一本化反対実行委員会」が名古屋市会に請願を行った「従来の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書提出に関する件」について25/5/12に名古屋市会財政福祉委員会で口頭陳情ならびに請願審査が行われ、「国の動向を注視しつつ、慎重に検討していく必要があることから、本日のところ保留」とされました。
・25/5/12 名古屋市会財政福祉委員会口頭陳情と請願審査文字起こし
・25/5/12 名古屋市会財政福祉委員会 請願一覧
名古屋市会への請願は、希望があれば「口頭陳情」が3分以内でできます。
午後1時から委員会開始予定でしたが、12時までに名古屋市会事務局に来て受付をする必要があるといわれました。
12時に手続を行い、委員会室の下見をした後、13時から委員会室で口頭陳情と説明がありました。
13時冒頭、委員長が「開会に先立って口頭陳情を許可する」と宣言し、口頭陳情についてはネット中継は行われませんでした。
また、委員会室内での写真撮影・録音・録画は禁止されました。
「マイナ保険証一本化反対実行委員会」は2点(プライバシーなどにかかわる法的問題、医療現場や福祉現場の混乱や負担増という問題)から名古屋市会が国に「従来の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を提出するよう求めました。
その後請願審査は、田口一登市議(共産)のみ発言し、他委員は一言も発言しませんでした。
田口市議は「名古屋市の国民健康保険における令和7年1月時点でのマイナ保険証の利用率は登録率で58.43%。レセプトベースの利用率で37.09%。
愛知県保健医協会調査では、8割の医療機関でトラブルが発生している、6割の医療機関で窓口対応に負担を感じている、7割の医療機関が従来の保険証の復活と併用を求めていることが判明したとのこと。
医療機関のトラブルを解消する一番簡単な方法は、従来の保険証の復活と考える」と述べました。
名古屋市健康福祉局保険年金課長は「国が解決に向けた対応を検討している。
仮に何らかの事情でオンライン資格確認が行えなかった場合についても、マイナンバーカードと資格情報のお知らせ等を提示することで受診が可能となっている」と述べるに留まりました。
また、名古屋市は「市国民健康保険でマイナ保険証の解除申請件数は令和6年10月28日から令和7年2月末までで885件」であることを明らかにしました。
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マイナ保険証一本化をめぐって様々な問題が出ています。
「共通番号いらないネット」調べでは、2025年4月18日現在 合計229議会(県議会3、政令市議会3、区議会1、市議会85、町議会96、村議会41)、意見書251件で健康保険証の存続等を求める意見書を可決しています。
名古屋市会においても、「従来の保険証存続を求める請願」を採択してもらいたいです。
しかし、本日配布された「請願一覧」では、2年前に出された請願がいまだに「保留」となっていることがわかりました。
議員が意見も言わずに「保留」をつづけるありかたは、市民に対して不誠実ではないでしょうか。
なお、愛知県議会に対するマイナ保険証一本化反対請願は25/3/12に福祉医療委員会で不採択となりました。
「マイナ保険証一本化反対実行委員会」は、引き続き地方議会から意見書採択の働きかけを行うとともに、法律改正を求め続けていく所存です。
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「マイナ保険証一本化反対実行委員会」
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