能動的サイバー防御法案学習会「役所は違法に市民を監視する」 : 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

「プランセスの会」は、25/4/17（木）に学習会「能動的サイバー防御法案」について　ネットの個人情報、政府に丸見えに？　をNPO法人情報公開市民センターの内田隆氏を招いて行いました。

・250417 初歩の初歩　能動的サイバー防御法案学習会

2013年特定秘密保護法成立後、最も問題がある『能動的サイバー防御法案』が25/2/7に今国会に提出されました。

ありとあらゆるネット上の情報が政府に合法的に吸い上げられ、さらに日本がサイバー分野で敵への攻撃の先兵になる可能性が高いです。

衆議院委員会ではわずか23時間の審議でまともな議論もなされず法案は2025/4/8にごく一部修正されて衆議院本会議で可決されました。

このままでは今国会で成立する可能性が非常に高いとして、各地で反対運動が行われています。

内田氏はそもそもサーバーとは、サイバーとはから説明し、能動的サイバー防御法案が提案された背景、法案の柱（①官民連携　②通信情報の利用　③無害化措置）ならびに政府の説明のごまかしならびに個人情報が政府によって合法的に吸い上げられる危険性を説明しました。

内田氏は「政府は『憲法21条2項を不当に制限しない』など説明しているが、本当に信頼できるのか？

岐阜県警大垣警察市民監視事件では、一般市民を長年にわたって監視していたことが判明し、それを『通常行っている警察業務』と岐阜県警は説明した。

2024/9/13名古屋高裁判決は岐阜県警の説明を断罪した。

また、本日（25/4/17）読売新聞がスクープしたが、名古屋市に対して情報公開請求や審査請求していた男性の身元を、市政情報室長が違法に探り、他部署の課長に依頼し、男性の職場職員と接触し人物像を聞き出していた。

『警察も役所も違法に市民を監視する』。

これ以上政府による市民監視のツールを与えてはいけない」と述べました。

食事をしながらの学習会でリラックスしながら気軽に質問を行い、活発な議論がなされました。

内田氏は「なかなか報道は少ないが、『ネットを監視されている』と思うだけで、モノが言えない社会になってしまう。

また、『内部告発者捜し』に使われるかも知れないと思うだけで、内部告発をためらってしまう可能性がある。

廃案に向けて一人一人ができることを行おう」と呼びかけました。

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・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　能動的サイバー防御法ページ

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