ネットの個人情報、政府に丸見え？『能動的サイバー防御法』の危険性とは

あなたが家族や友人に送ったメッセージ、検索履歴、メールの内容——そのすべてが政府に把握される可能性があるとしたら？

そのような法律が審議されていることをあなたはご存じですか？

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は25/3/29（土）午前に緊急学習会『能動的サイバー防御法案』の成立を許すな！」を開催し、約75名が参加しました。

講師の許可を得たので、動画と資料をアップします。

・【動画】25/3/29能動的サイバー防御法案とはなにか　中谷雄二弁護士講演

　https://www.youtube.com/watch?v=t48_fD40EV4

・能動的サイバー防御法案の狙いと危険性　弁護士　中谷雄二

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/250329nakatani.pdf

・初歩の初歩　サーバーとはなにか　サイバーとはなにか

　サイバー攻撃の具体例　NPO法人 情報公開市民センター　内田隆

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/250329uchida.pdf

政府はサイバー攻撃に対応するためとして25/2/7に「能動的サイバー防御法案」を国会に提出しました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/index.html

しかしながら、日弁連は通信の秘密の観点や、緊急避難法理により違法性が阻却され得るのかという視点から、25/2/19に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（いわゆる「能動的サイバー防御」法案）に関する会長声明」を出しました。

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250219_2.html

各地で多くの市民・団体が本法案の危険性を訴えています。

今回、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」が緊急で学習会を企画しました。

はじめに、NPO法人 情報公開市民センターの内田隆が、「初歩の初歩　サーバーとはなにか　サイバーとはなにか　サイバー攻撃の具体例」を述べました。

　

中谷弁護士は講演で以下述べました。

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【なぜこの法案が提出されたのか　政府の説明】
『能動的サイバー防御法案』はサイバー攻撃の脅威が増大しているためだと政府は述べている。
しかしながら、不正アクセス自体の数は政府が述べたサイバー攻撃の数とは桁が違うくらい少ない。しかも初歩的なミスがあったケースばかり。
他国から日本のサイバー対策は高評価を受けているが、他国軍事関係者からは『憲法９条があるためサイバー攻撃能力がないところが欠点』と批難されている。

【法案の具体的な中身】
「能動的サイバー防御法案」の柱は3点。
1）官民連携
2）通信情報の利用
3）アクセス・無害化措置
1）官民連携　は、すでに鉄道・航空、輸送、金融、電気、ガス、水道、放送など53協定を結んでおり、コンピューター導入時に政府に届出、アクシデント・インシデントの報告を義務づけている。
2）通信情報の利用　は、機関インフラ事業者等との協定を政府が結べば、事業者は利用者の同意無しで政府に個人情報を提供できるようになる。
政府は「機械的情報選別」して本文（中身）を見ない，プライバシー上問題がないといっているが、サイバー攻撃の脅威判定には本文が必要ではないか。
裁判所の事前の法的チェックもない。
3）アクセス・無害化措置　は、サイバー攻撃の重大な危害が発生するおそれがあり、緊急の必要がある場合、国内サーバーには警察官が攻撃を自ら可能にする。
海外サーバーの場合、外務大臣との協議→独立機関の承認→警察庁長官の指揮で行える。
原則は独立機関の事前承認だが、特段の事由があれば事後通知で可。
サイバー攻撃が外国政府を背景とする主体と認められた場合、自衛隊が警察と共同で行う。

【法案の問題点】
問題点としては以下6点ある。
1）国会に束ね法案で提出されており、議論がほとんどなされない。
2）何が監視されるかわからず、通信の秘密、プライバシーの権利を侵害する
3）市民監視手法が進化し、監視国家化の深刻化する
4）外国サーバー侵入・無害化は主権侵害・武力攻撃に匹敵し反撃・戦争のおそれあり
5）警察と自衛隊が守るのは、重要なインフラ・国の機関のみ
6）裁判所による令状の必要なし、第三者機関による承認だけ

【なぜこの法案が提出されたのか】
政府の日米一体化による戦争体制作りとそのための治安体制作り＝監視国家化が結合した危険の現実化として、「能動的サイバー防御法案」が持ち出された。
これだけ危険な法律を、ほとんど審議らしい審議なしに通していいのか。
この国の民主主義や人権や生命、憲法そのものを破壊してしまうかも知れない。市民の大運動を展開すべき。
野党に「危険な法律をチェック無しに通すな。『裁判所の令状を要する』など軽微な修正を入れるだけでは形骸化するから、通すな」と働きかけるべき。
また、小さい学習会を数多く開こう。マスコミに報道してもらおう。

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会場から活発な質問が出ました。

会場から「具体的にネット上の情報で政府に吸い上げられるものはなにか」と質問があり、中谷弁護士は「『官民連携』で企業から提供される情報も含めて考えれば、私は情報全てだし、その中身には我々の個人的な通信ややり取りも全て入るでしょう。」と述べました。

中谷弁護士は「戦争する国にするためには、政府に対して反対したり、逆らうようなことは一切許さない。

それだけでなく企業の事業に反対する人も事前に察知し潰すことが狙いだろう」と述べました。

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この問題について、まずは周囲の人にシェアしませんか？

あなたの地元の議員にも、この法案についての考えを聞いてみてください。

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」では、能動的サイバー防御法案の学習会講師を無料で派遣します。

まず今回の動画を見て勉強してみませんか。

また自分たちで学習会を企画してみませんか。

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・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　能動的サイバー防御法ページ

　https://nohimityu.exblog.jp/i29/