「マイナ保険証一本化反対実行委員会」は、25/2/18に愛知県議会議員・名古屋市議会議員に対し、「従来の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を国に提出することを求める請願書の紹介議員になってもらうよう要請を行いました。
同日請願書を各議会に提出しました。
その後、愛知県政記者クラブで記者会見を行いました。
愛知県議会では下奥奈歩県議(共産)と末永けい県議(無所属)が、名古屋市議会では田口一登市議(共産)・岡田ゆき子市議(共産)・みつなか美由紀市議(共産)が紹介議員になってくださいました。

なお、「マイナ保険証一本化反対実行委員会」は、名古屋市以外の愛知県内市町村議会に対し、「従来の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」の提出を求める陳情書を24/2/5に郵送しました。
濵嶌将周弁護士は「マイナ保険証は自分で判断して取得するかしないかを決められるべき。マイナ保険証一本化は事実上、強制取得となる。マイナ保険証は交付申請をしなくてはいけない。電子証明書も5年ごとに更新手続きが必要。厳格な本人確認が難しい人、お年寄りや障害のある人は窓口に行くのが難しい人もいる。そういう人が置いて行かれることが問題。生命の危険、憲法上も問題。どんどん情報が紐づけられていくと、もし落としたらどうなるのか。お年寄りはカードに暗証番号を書いている人もいる。プライバシーは大丈夫か。資格確認書が発行されるとなっているが、いつなくなるかわからない。個人のプライバシーを軽視している。同意がほぼ強制的になっている。「ピッ」と押すだけでありとあらゆる情報を一括して同意となるのはどうなのか。愛知県弁護士会も反対決議をあげた。」と述べました。
愛知民医連の武田修三事務局長は「現場でどんな声があるのか調査を行った。調査機関は2024年11月25日~2025年1月16日。患者・利用者や窓口の職員が主に回答。不安や疑問、トラブル事例。保険証確認ができなかった事例や、確認するまでに色々トラブルがあった。特徴的なのは、顔認証ができなかった、資格確認が変更されていない、公費医療(障害、子ども医療など)がマイナ保険証一つで大丈夫だろうと思って忘れてくる方が多い。後期高齢者だが限度額が登録されておらず負担割合が2割なのに3割になってしまった、市役所で設定が間違っていた、資格確認書があったのでそれで確認をした。高齢者が多く、操作の仕方を教えないとできないなど受付では混乱している」と述べました。
https://www.youtube.com/shorts/pCI0VXx6-ws
愛知県保険医協会の伊藤剛事務局次長は「保険医協会でもトラブル事例を調査した。トラブルを経験している医療機関は7割。『氏名が●で表示される、負担割合が間違っている、期限切れで使えない』など様々だった。8割が従来の保険証を確認することで正しい情報が確認できた。このような状態で保険証をなくすのはあまりにも乱暴ではないか。現状ではマイナ保険証を持っている人でも従来の保険証が必要。当選した議員の55.1%は保険証を廃止するべきではない、あるいは延期すべきと回答。保険証復活法案が野党から出されたが、成立させてほしい。そのためにも地方議会から意見書があがることが必要。」と述べました。
社会福祉法人名古屋キリスト教社会館の小早川弘江理事は「施設は200名近くの利用者が利用している。2024年12月2日以降、現場は大変混乱。所長さん保険証がなくなったらどうするの、役所に取りに行くから写真写してと。今の保険証で1年は大丈夫と知らせたが、中々安心されない。職員も中々理解ができず、学習会を行った。特にケアマネは利用者家族から問い合わせ。政府はとっても簡単と言っているが、機械にかざす、暗証番号か顔認証する、と6つの作業をしないといけない。高齢者はできない。前の保険証は提示するだけでよかった。障がい者や子ども抱えた人も困難。市内事業所にアンケート。反対の見解75%、移行への懸念が多い。訪問関係、ヘルパーさんが一番不安が強く表れていた。お話が難しい利用者に代わって行うが、個人情報なので、本人や家族の操作で行っていただく、それができなければ同行難しい。紛失・盗難への責任をだれが持つのか。独居利用者はヘルパーが重要な役割持つが。97歳の利用者がどうしてもマイナ保険証取得したいと写真撮ってと。一緒に行ったら5年の期限が切れたから更新作業に付き添ったら半日かかった。書類も前のカードもない。こういう事例に対応していくと、この人はやってくれたのにとなる。私たちの業務の限界もある。役所にも抗議した。訪問医療、寝たきりや看取りもやっている。訪問医療の先生方はカードお持ちではない。労力やお金かかる。いらんことせんでええ、これまで通りでいいという高齢者多い。
誰のことも取り残さない社会に。高齢者や障害者 子どもも前は保険証コピーしていたが、マイナ保険証を預かるわけにはいかない。」と述べました。
愛知社保協の澤田和男副議長は「転居や入職、後期高齢者になる人は現状の保険証がもう発行されていないが、今年7月末になると後期高齢者の方は全員有効期限が切れて返さないといけない。今年12月1日協会けんぽなど全部有効期限が切れる。保険証でカバーしていたのにその保険証がなくなる。大混乱になることは目に見えている。紹介議員を受けて頂いたので、愛知県と名古屋市議会には請願書で出す。残りは郵送で陳情書。保険証復活法案の後押しとなるよう、意見書を。昨年10月17日時点で210の意見書が全国で提出されている。その後11月議会で増えている。愛知県では設楽町だけしか採択されていない。」と述べました。
記者から多数の質問がありました。
2024年10月17日現在の意見書があがっている210の自治体名はホームページから見られます。
http://www.bango-iranai.net/news/pdf/localAssemblyList20241115.pdf
今後、愛知県議会・名古屋市議会で請願の審査が行われます。
ぜひ注目しましょう。
・愛知県議会
・名古屋市議会
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「マイナ保険証一本化反対実行委員会」
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