地方自治法改正案を閣議決定 重大事態発生時に国が自治体に「必要な指示」可能に
2024年 03月 01日
24/3/1に、重大事態発生時に国が自治体に「必要な指示」を可能にする地方自治法改正案が閣議決定されました。
令和6年3月1日 総務省
地方自治法の一部を改正する法律案
日本弁護士連合会（日弁連）は、24/1/18に第３３次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書」を出しています。
日弁連は「国と地方公共団体が『対等協力』の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高い」
「根幹的なルールを改変しようとするもので、地方分権を大きく後退させることから、到底認めることはできない。」と述べています。
全国知事会は、24/3/1に「地方自治法改正案の閣議決定を受けて」という会長コメントを発表しました。
「国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求める。」と述べています。
一部市民からは「実質的な緊急事態条項ではないか」という指摘もあります。
今後も注目していきたいと思います。
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2024年3月1日 11時07分 NHK
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける
2024年03月01日08時30分 時事通信
非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府
2024/03/01 11:19 読売新聞
自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定
2024/03/01 共同通信
非常事態、国の指示権拡充 「地方分権が後退」との批判も
2024年3月1日 19:30 京都新聞
自治体への国の指示権拡充の法改正案 全国知事会は指示乱発に警戒感も
by beshi50
| 2024-03-01 23:20
| 緊急事態条項
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