入管法改悪　国連特別報告者から書簡（2回目） : 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

国会で審議中の入管難民法改正案について、国連のゴンザレス特別報告者（移民の人権担当）、恣意的拘禁作業部会及び、ガネア特別報告者（宗教または信条の自由担当）が懸念を表明する書簡を23/4/18付で日本政府に出しました。

国連が23/4/21にホームページで公表しました。

恣意的拘禁ネットワークが日本語訳を出しています。

国連特別報告者から入管法改悪に対して書簡が出たのは、2021年に続き2回目で、「旧法案に一部修正を加えたが、内容は基本的に変更されず、国際人権基準を下回っている」と指摘しました。

23/4/21、国会でこのことを質問された斎藤健法相は「国連や人権理事会からの指摘ではなく、法的拘束力はない。一方的な公表に抗議する。精査して事実誤認があれば丁寧に説明したい」と答弁しました。

特別報告者の書簡を「私人一般、単なる個人の手紙」とし（＝間違い）、「法的拘束力はない」「一方的な公表に抗議する」と言い放つ（憲法98条第2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を無視）。

これはもう「国際的赤っ恥」。政権全体が「恥知らず」「破廉恥」全面展開となっている昨今だから、そう指摘されても屁とも思わないのかもしれません。

Ｇ７広島サミットで何か言われるのはマズイ、という低次元の話でも良いから、とにかく入管法改悪案を引っ込めて欲しいです。

なお、国連特別報告者とは誰か、というのは、藤田早苗さん著『武器としての国際人権　日本の貧困・報道・差別』をお読み下さい。

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 nohimityu.exblog.jp