秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、23/3/26(日)に11周年総会と斎藤貴男氏(ジャーナリスト)を招いた記念講演「超」監視社会がやってきた!~「マイナンバー」が日本を壊す を鯱城ホールで行い、会場・ネット合わせて約150名が参加しました。
・レジュメ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/230326-3.pdf
斎藤氏はフリーのジャーナリストとして、長年プライバシー関連の取材を続けてきました。
1980年代から国民総背番号制の動きはあったものの、戦争体験者が多かったことや、「ソ連のようになる」と保守側の人も反対し、なかなか実現しませんでした。
しかしながら、住基番号、さらにはマイナンバーが導入され、しかも新型コロナ対策を名目として監視社会化が進んでいると述べました。
国策PRのための巨額資金がマスメディアに流れるだけでなく、各自治体にも流れ込み、カード申請率は全国で75%を超えました。
岡山県備前市が、「給食無料にするには世帯全員マイナカードを取得する必要がある」といったように、今後は、「マイナカードを持っていないと生活させない」ように政府はするのではないかと斎藤氏はおそれています。
それだけでなく、今では国だけでなくビジネス側が金儲けをするため、セキュリティクリアランスを積極的に行おうとしています。
今後、全人格が「マイナンバー」に還元されていくのではないか、さらに『真の支配者はアルゴリズムになる』というイスラエルの歴史学者ハラリ氏の警告も紹介されました。
政府は憲法改正せず、解釈改憲を行っています。また、放送法も解釈変更を行っています。
自らの体験を踏まえ、政府や企業から監視されない、服従されない生き方を目指したい。と締めました。
質疑も活発に行われました。
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記念講演の前に、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 総会も行われました。
共同代表だった本秀紀・名古屋大学教授が体調不良のため共同代表を辞任し、浜島将周弁護士が単独で代表となりました。
会員の高齢化による減少が著しく、今後積極的に会員を増やす方針が決まりました。
また、今後の会のあり方を議論する場を設けたいとしました。
代表の浜島弁護士は「私が事務局長をしている、愛知憲法会議では、毎年5月3日に憲法集会を行い、50年近く名古屋市の後援をもらってきたが、今年になって後援がもらえなかった。市民活動に対する過度の干渉がじわじわ広がっている。愛知の会は全国に先駆けて秘密保護法に反対してきた。今後もさらに会員を増やし、積極的に問題提起を続けていきたい」と述べました。
衆議院議員の近藤昭一氏も挨拶しました。
最後に、 「超」監視社会を止めよう!集会宣言 を採択して終了しました。
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・会員申込は、以下URLから書類をダウンロードして
下記連絡先まで送付下さい。個人年会費1000円。
・引き続きのご支援をお願いいたします。
郵便振替口座 00840-3-214850
ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 214850
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
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