22/11/11 国連自由権規約委員会による日本政府への勧告についてNCFOJが会見 : 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

22/11/11に、国連自由権規約委員会による日本政府への勧告について、「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）」が会見しました。

・動画

・文字起こし

・国連自由権規約委員会第７回日本政府審査の総括所見（英文）ならびに弁護士有志による日本語仮訳、NCFOJの声明

・国連自由権規約委員会・第７回日本政府審査に係る日本政府追加回答文書（英文）

2022年10月13ｰ14日にジュネーブにて、国連自由権規約委員会による第7回日本審査が開催され、11月3日に日本政府に対する勧告が発表されました。

これは、国連自由権規約締約国が、定期的に条約の履行状況につき国連自由権規約委員会に報告し、その審査を受けるものです。

NCFOJは同委員会に対し、日本政府報告書に対するカウンターレポート２冊、ならびに追加報告書を提出しました。

　1.「第1部：表現の自由、報道の自由、集会の自由及び知る権利」

　2.「第2部:共謀罪と秘密保護法」

　3.追加報告書「第1部：表現の自由/第2部:デジタル庁法と重要土地調査規制法」

また、日本審査に先立ち、NCFOJ代表者2名がジュネーブとオンラインにて、同委員会に対するNGOのブリーフィングに参加し、会期中、NCFOJの報告した課題は、ほぼ全て自由権規約委員会に取り上げられ、審査の論点となりました。

ジュネーブに行き、今回記者会見にも参加した、英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんは「今回の勧告でもまた、日本政府に対して『公共の福祉という名のもとに表現の自由や、思想信条の自由が制限されている』と指摘があった。

今回初めて『メディアの独立性』への指摘があり、政府に電波法に基づき電波停止権限を与えられていることに対して萎縮効果があると懸念があった。

国内人権機関の設立と、個人通報制度の批准を求めることが今回も繰り返されている。

日本は条約を批准しているので、条約の規定に従うことを約束している。

国内人権機関の設立、個人通報制度の批准がコアになるので、日本のメディアや議員には、勧告が出ていることを知ってもらいたい」としました。

小川隆太郎弁護士は、「今回共謀罪についてはじめて『テロや組織犯罪と無関係な犯罪まで類型化されているので排除せよ、萎縮が生じないために適切な防護措置をとれ』と言及されていた。

デジタル化におけるプライバシーの問題は、ヨーロッパ人権裁判所などで国際的に議論が進んでいる。それに学ぶべきだ」としました。

海渡双葉弁護士は「秘密保護法は2014年勧告に引き続き取り上げられ、問題が改善していないと指摘があった。

①厳格な要件に適合するようにできてるか

②合法性、比例性、必要性の原則

③公正な公共の利益の情報を流すことについて個人が処罰されないことをちゃんと保障すべき

政府は上記について解決したと報告書を出していたが、NCFOJは改善していないとレポートし、自由権人権規約委員会としても改善していないという内容の勧告になった。」としました。

山本悠一弁護士は、「土地規制法やデジタル関連六法についてスケジュールが変更になり、オンラインで報告した。

今回の総括所見では土地規制法に関しては明示的に言及されていないが、プライバシーの権利に関する勧告の中に含まれると認識している」としました。

福島みずほ参院議員は「40 の未回答の部分に関して時間切れで回答できなかった部分について、48時間以内に文書を提出せよと委員会に言われて日本政府が提出した文書をさきほど入手した」と述べました。

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表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 nohimityu.exblog.jp