土地規制法「みんなでパブコメセミナー」
2022年 08月 02日
「土地規制法廃止アクション」は、22/8/2（火）に土地規制法「みんなでパブコメセミナー」を開催しました。
YouTubeで録画が見れます。 https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ
・全文文字起こし
現在、土地規制法（重要土地調査規制法）の基本方針案等に関して、政府が22/8/24（水）までパブリックコメント（パブコメ）を募集しています。
・基本方針案など資料
・意見募集フォーム
「土地規制法廃止アクション」は、パブコメの例文を掲載しています。
土地規制法とは、首相が、米軍や自衛隊の基地、原発等の「重要施設」の周囲約１キロや「国境離島等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し、「機能を阻害する行為」に対し、行為の中止または「その他の必要な措置」を勧告・命令することを定めています。
命令に従わない場合は懲役や罰金を課します。「特別注視区域」では、事前に土地取引の目的等の報告が求められ、 無届や虚偽の届け出の場合は同じく処罰されます。
最初に、海渡雄一弁護士が、パブコメとはなにかを説明しました。
・基本方針案について、どの場所に意見を言うかを明示する
・意見の内容は1個2000字以内
・何個意見を出してもよい
・数字は全角文字
・メールでもいいが、郵送でもいい
・どんな意見が寄せられたか、政府はどう答えたかは全部公表される。
次に、パブコメについて、「僕らは土地規制法は違憲だし廃止してほしいと思っている。『法律を廃止すべき』という意見でもいい。
また、運用改善を求めるという声は言うべき。多く集まれば、よりマシなものになるという少しの違いだが大きな違いになると僕は思う」としました。
次に、あいさつした阿部知子衆議院議員は「土地規制法は根拠と事実がない。だから何でもできちゃう。
なるべく多くの人があらゆる角度から意見を出して、少しでも歯止めをかけるのがすごく大事。
私は脱原発の原発ゼロの会をやっていてパブコメばかり出している。必ずやボロがある。
夏に石垣島に行った。新しい基地がある。いろんなことが住民無視、主権者無視で、立憲主義とはほど遠い。」と述べました。
続いて、仲松正人弁護士が、法律の解説をしました。
・本来は法律で明確に規定されるべきだったことを基本方針に委ねている。
・基本方針は曖昧なことを無くして明確にさせる必要があるが、そうなっていない
・立法事実の千歳基地、対馬の基地の事例が消えている
・法第3条 権限抑制条項の制度的保障の用意がない
区域指定は関係地方公共団体からの意見聴取だけではなく尊重するとすべき
・原発関連施設は国会答弁より広がっているので狭める必要がある
・国境離島 区域指定の範囲を明確にさせるべき
・経済的社会的観点から留意すべき事項 明確、限定すべき
・調査事項 明確にさせる必要がある
・その他の関係者 限定させる必要がある
・思想信条事項調査 排除することを明言させる必要がある
・情報受付窓口の設置 やめるべき
・勧告 行政不服審査手続きによるとすべき
不服申立が正当でないと判断されるまで命令しないと明記すべき
・機能阻害行為 例示が具体化されていない
・関係行政機関の長への情報提供 限定すべき
・国が土地などの買い取り やめさせる必要がある
・土地等利用状況審議会 批判的な立場の人が任命されていない
・付則2条で 5年以上の経過を見て必要な措置 削除を
海渡雄一弁護士は、機能阻害行為について
「『調査をすべきことに思想信条を入れるな』『高いところのバルコニーから基地を見てる行為、高所からの継続的監視を入れるべきではない』と書いて欲しい」また、「『情報受付窓口なんか絶対設けちゃ駄目だ』も書いて欲しい」としました。
続いて、馬奈木厳太郎弁護士が解説しました。
・２週間ほど前に、内閣府と防衛省と話をした。
機能阻害行為の７つの類型の中で、千歳基地、対馬の基地周辺が外国資本によって購入されている件がどれに当たるのか尋ねたが、回答できなかった。
・７つの例は、航空法、電波法など既存の法律で対応出来るのではないか。
出来なくてもそれら法律改正で足りるのではないか。
・「土地等利用者に対し、勧告に先立ち説明する」とあり、法律になく意味がある。
・他の法律がある場合、他の法律が先行する。
・「当該自治体の意見を聞く」は、都道府県も市町村も聞くべき。また、周辺自治体にも意見を聞け。
・審議会議事録 誰がどんな話しをしたかを記載すべき
・基本方針案で、懸念がますます確信に変わった。当面パブコメで多くの意見をぶつけることが必要。
・来年春には統一地方選があるので、候補者にアンケートを取ることもできる。
次に、沖縄県北谷町の高安克成町議が話しました。
「北谷町は嘉手納基地の隣にあり、全域が１キロ以内に入る。爆音差止訴訟を起こしているが、運動に対してこの法律で押さえ込むことがあるのではないか。
また、PFOSと水質の問題、土壌の問題など声を上げることが調査対象になったり、押さえこまれたり、犯罪と認定されないか懸念している。
また、土地取引についても、なにかしら経済活動に影響があるのではないかと懸念している。
基地問題で住民が分断されている状況がある。
議員、住民は土地規制法について分かっていない部分があるので、声を上げることが大事だ。９月に議員選挙もある。廃止に向けて頑張っていく」
沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんは「沖縄の声を押しつぶす法律。沖縄の自己決定権は１回もない。パブコメの取り組みは本当に重要。99.4％の日本の皆さん１人１人が声を上げていただいてノーを出して欲しい。
機能阻害とは何か分からないが機能阻害を言われかねない、思想信条、その他含めて様々な調査がなされる可能性が高い」としました。
土地規制法廃止アクション事務局の杉原浩司さんは、「22/7/25に土地等利用状況審議会の第１回目が人知れず開催された。
６人の専門員は問題のある方ばかり。
・岩並秀一さん 元海上保安庁の長官。
・兼原信克さん 国家安全保障局のナンバー2
・北村滋さん 元国家安全保障局のトップ
・黒江哲郎さん 元防衛事務次官
・山口彰さん 原子力村の御用学者の１人
まともな審議がされるとは思えない。どういう議論を誰がやったかをはっきりさせたい。
私たちがプレッシャーをかけないと非常に危険な方向に動かされるのではないか」と述べました。
続いて、白井則邦・酒々井町議が「是正した場合について補償がないのはおかしい。
内閣総理大臣から情報提供を求めるその他の関係者の限定をするように。
守秘義務のあるものに対してはその情報提供を求めること自体で信頼関係が破壊されてしまうので、絶対やらないように」と述べました。
最後に、大垣警察市民監視違憲訴訟原告の近藤ゆり子さんは「公安警察とか情報保全隊とかは、思想信条にわたることを公然と収集していると居直っている。
『日本国憲法の保障する国民の自由と権利を制限するな』ときつく言いたい。
また、『任意団体や個人のホームページやブログ、SNS等からは情報は行わないとはっきりしろ』。
『特に思想信条プライバシーでわかる情報は集めないと明確にしろ』とはっきりといいたい。
『土地等利用者の家族友人知人などは、除外するとかっていうことも明確にしろ』といいたい。
何十文字というレベルでいいからたくさんの意見を寄せて下さることを期待している」としました。
最後に、司会の岡本ゆうこ松戸市議は「Youtubeのアーカイブは残るので何回も見て欲しい。
もっと厳しい法律にしてほしいという人もパブコメを書いてもらいたい。」と述べました。
-------
・土地規制法廃止アクション
by beshi50
| 2022-08-02 23:59
| お知らせ・報告など
|
Trackback
|
Comments(0)
