10周年総会講演　三上智恵さん「『台湾有事』最前線・沖縄」に約160人 : 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、イーブルなごやにて10周年総会を行い、記念講演　三上智恵さん「『台湾有事』最前線・沖縄　－沖縄スパイ戦史と土地規制法－」に会場・オンライン含めて約160人が参加しました。

（講演ならびに資料は、メールで申し込んでいただければ22/4/30までオンラインで見ることが出来ます。参加費800円）

　no_himitsu@yahoo.co.jp

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三上さんは1995年に琉球朝日放送に入社し19年間ニュースキャスターを務めていました。同年に沖縄県で起こった少女暴行事件をはじめ、アメリカ基地問題ならびに自衛隊問題についてずっと追及してきました。

基地問題や沖縄戦に関するドキュメンタリーを作成しています。

沖縄本島にはアメリカ軍基地が多くありますが、先島諸島には自衛隊基地のみです。

2021年12月24日に、島々の自衛隊基地は米軍も使うという「日米共同作戦計画」が報道され、「12月24日ショック」と呼ばれています。

三上さんが「オリンピック後、日本は急速にキナ臭くなる」と予告していたとおり、米軍と自衛隊は一体となって南西諸島が戦場となる訓練を繰り返しています。

日米は、南西諸島から日本列島につながる第一列島線で展開する「エア・シー・バトル」から、「オフショア・コントロール」、さらに「EABO（遠征前方基地作戦）」へと進化させ、自衛隊の基地がある南西諸島は、「存立危機事態」と日米政府が決めた途端にハチの巣になる危険性があるといいます。

アメリカの核兵器を日本に置く「核共有」は、南西諸島が中国軍に占領された際、南西諸島に向けて撃つことを想定しているとも三上さんは述べています。

三上さんは、「当初は『沖縄では占領意識丸出しのアメリカ軍の横暴が続いていて、泣いている沖縄県民が日本政府にどんなに言っても板挟みで何もできない。』と思っていた。しかし高江のヘリパッド問題を取材していたら、反対していた住民を日本政府が嫌がらせ裁判（SLAPP訴訟）してきた。住民は精神的にも金銭的にも大変で、仕事を失った人までいる。

東京中心の日本政府が沖縄の人たちの権利をずっと奪い続けているのが基地問題の正しい見方だと思い知らされた。あらゆる民主主義の手続きを無視されてきた」としました。

三上さんは「講演をすると『沖縄は大変だね』と言われるけれど、先島諸島、沖縄本島だけで戦争が終わると思うのか。『日本列島全部がアメリカにとっての防波堤なんだ』と伝えたい」としました。

三上さんは、ドキュメンタリー『沖縄スパイ戦史』を作成する過程で、少年兵の視点から、沖縄戦の戦う側の論理を知ったと言います。

沖縄戦では、住民による「スパイリスト」が作成され、国民が国民を監視する体制ができていました。

過去10年間、日本では国民監視の3悪法である「秘密保護法・共謀罪法・重要土地規制法」が作られ、国だけではなく、国民が国民を監視する体制が作られたと三上さんは述べています。

「2022年7月参院選の1番の争点にすべきだ」と三上さんは述べました。

質疑も活発に行われました。