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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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「“新しい戦前”と市民監視-警察のDNAデータベースを巡って-」に約70名

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、21/12/2にオンライン学習会「“新しい戦前”と市民監視-警察のDNAデータベースを巡って-」を行い、約70名の申込がありました。
録画

・配付資料
 
軽微な刑事事件で逮捕されていないにもかかわらず、警察が「任意」とも明確に言わずにDNA型を採取する事例が各地で行われています。
現在DNA型の採取に関する法律はなく、「国家公安委員会規則」には採取後どう組織内で送信するか、抹消するかということしか書いておらず、採取については規則すらありません。
しかも抹消については「死亡したとき、保管する必要がなくなったとき」としかありません。

2020年末現在、警察はDNA型について約146万人のデータベースを作成しています。
また、指紋や顔写真は約1100万人分保管しています。

講師の川口創(はじめ)弁護士は、各地で「任意で警察にDNA型データを採取された」ことに対する抹消請求・違憲訴訟を起こしています。

川口弁護士は以下述べました。
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軽い罪でも、一度DNA型を登録されるとずっと警察データベースに載り続ける。
DNA型採取の法的根拠が無いだけでなく、憲法上も問題点がある。
データベースを国家が握ることの問題、監視社会に対する懸念、令状無しでの採取という手続き的な問題。
治安目的のためなら権力側がフィルターをかけるため、冤罪や差別を助長するのではないか。
警察の行動の歯止めがなく、『情報を取るために軽微な取り調べを積極的に行う』のではないか。
警察には「DNA採取月間」があり、採取ノルマがあるとも言われている。

また、DNA型情報だけでは『そこの場所にいた』ということしかわからず、何日の試料かわからず、個人の尊厳の問題につながる。
また、監視社会は『国に対して反対する人を調査する』のが目的。
これまで任意採取を許してきた刑事弁護人の怠慢の面もある
(仮に警察で任意にDNA型を採取されそうになった場合、黙秘の上、弁護士にすぐ連絡する必要がある。
 知り合いの弁護士がいなければ「名古屋第一法律事務所の川口創弁護士に連絡して欲しい 電話052-211-2236」と伝えて欲しい)

前国家安全保障局長の北村滋さんの本『情報と国家』によれば、『警察法はこれまで ・個人の権利と自由を守る・公共の安全の秩序維持のため とされてきたが、その解釈は古く、今後は積極的に権利を守るために警察は仕事をする』とあり、謙虚さがない。

戦前の日本には「革新官僚」と呼ばれた「国家目的の戦争遂行のためには社会統制が必要だ」と考える官僚がいて、代表格の奥村喜和男氏は電力会社の国家管理を進めた後、国家総動員法、放送・新聞の統制を強化した。
この系図に北村滋氏が位置づけられるのではないか。

現在の日本では、警察による国民の情報収集は捜査関係事項照会書を用いることでほぼ無限定で可能であり、
国家の意思に反する人物の「選別」と「監視」は日常的に行われている。

日本では新自由主義政策が推進されており、非正規労働者拡大によって治安が悪化、貧困も拡大することで、国が治安維持のために「国民」「監視」を強化するスパイラルになっている。

現在、DNA抹消請求して削除されたケースは1件もない。
報道で騒がれて削除されたくらい。
諸外国ではイギリスはヨーロッパ人権裁判所から批判がある。
ドイツは英犯罪や重大な殺人だけに限られている。
日本は全く決まりがない。

本来は立法化で警察を縛る必要があるが、国会議員は票にならずやる気がない。
警察は法整備をやりたくない。
市民が「DNA型採取には法律がなくおかしい」と萎縮することなく声を上げる必要がある。

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Zoom参加者、会場参加者から数多くの意見が出ました。

今後、22/2/14(月)夜に藤田早苗さんオンライン学習会、22/4/9-10ごろに秘密法と共謀罪に反対する愛知の会総会を行う予定だと発表しました。

「“新しい戦前”と市民監視-警察のDNAデータベースを巡って-」に約70名_c0241022_14235277.jpg



by beshi50 | 2021-12-02 22:28 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)