人気ブログランキング | 話題のタグを見る

特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

学習会「隠される政府の情報、盗まれる個人情報」に約40人

21/11/6に、9条の会・おおがき17周年総会が開催され、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会の濵嶌将周弁護士が「隠される政府の情報、盗まれる個人情報」と題した記念講演を行いました。

・濵嶌将周弁護士講演動画
 https://www.youtube.com/watch?v=IYkchnZwOs0
・配付資料
 
濵嶌弁護士は以下講演されました。
-------
21/10/31に衆院選が終了し、改憲勢力が3分の2を越えているのは間違いない。
しかし、自民党に対する評価は深くはなかった。
過去安倍・菅政権を振り返ると、解釈改憲とそれに基づく改憲立法を繰り返した。
また、実質的改憲につながる周辺諸法の制定も行った。
慣習法である人事体制も手をつけ、憲法体制が危なくなっている。
官僚は政治家の機嫌をとらないとと思い、
国民はなんとなく上の雰囲気を見るだけでなく、国民相互で監視をしている息苦しい状況にある。
これらは戦争ができる国づくりの一環である。

古今東西の戦争は国民をごまかして始め・ごまかして継続してきた。
また、情報を探り当てそうな人の口をつぐませないといけない。
しかしながら、日本には情報公開法も公文書管理法もある。
これらが機能しているか。

NPO法人 情報公開市民センターが、法律作成時の省庁間やり取りである法令協議を、秘密保護法の際(2012年3月 民主党政権時)と
重要土地調査規制法の際(2021年6月 自公政権時)に情報公開請求した。
結果は両方とも黒塗りだが、不開示の理由と状況が全然違った。
秘密保護法は「法案作成時」であり、「未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれ」があるとした。
その後国会に法律が上程・成立された後は徐々に公開されていった。
重要土地調査規制法の際は「国会上程後」にも関わらず、「本法のみならず、将来制定される法律の条文が形成される過程において、関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれ」として、国会で成立後である今も不開示のままである。
未来永劫ずっと国民から批判にさらされるのを避けたいのか。
この9年で情報公開はさらに後退した。
国民に一切経緯を将来にわたり明らかにしないまま法律が作られようとしている。
情報公開市民センターは今後情報公開訴訟を提訴する準備を進めている。

安倍政権は秘密保護法や共謀罪法を制定し、
秘密を扱う人に適正評価を実施し、漏らした人、知ろうとした人を厳しく処罰できるようにした。
また、共謀罪法では過去の犯罪捜査から、未来の犯罪捜査へ変化し、盗聴か市民のたれ込みから捜査が始まることになり、市民が相互監視・疑心暗鬼になり、息苦しい社会になってきている。

マイナンバー法ではでは、税の情報や社会保障について紐付けられ、便利なのは間違いないが、たぐり寄せれば一気に情報を引き出せることになった。
情報が漏れたらなりすましが可能となり、またプロファイリングが可能となる。
現在全国8グループで違憲訴訟を提訴したが、8つとも1審は敗訴した。
マイナンバーカードは保健証として使えるようになり、将来的には運転免許証として使えるよう使用範囲を広げようとしている。
また、民間企業への利用・提供を検討しており、プライバシー侵害の危険がある。
世界にはアメリカ型の監視社会や中国型の監視社会があるが、日本はどうすべきか。
また、アルゴリズム・AIを使った予測は本人の自覚がないことが多く、「汚点」として残ったら他企業にも波及する怖さがある。

デジタル関連法は2021年5月にできたが、政府の説明ではデータの利活用が中心であり、「プライバシーを守る」中心ではない。
政府は個人情報保護方針を大転換した。
舵の切り方を間違うととんでもないことになる。
トランプ大統領当選や、イギリスEU離脱時は、SNSの情報が駆使され「作られた世論」だったと言われている。

また、デジタル庁が設置されたが、内閣直属の組織で総理大臣がトップ。各省庁はデジタルに関しては無視できない。
地方公共団体も傘下になる。
また、民間から職員を募集したが、出身母体の民間企業と癒着が起こりうるのではないか。
各自治体の個人情報保護条例は、国の個人情報保護法よりはるかによいが、国に統一され後退するおそれがある。

重要土地規制法については、重要施設周囲1キロや国境離島等を注視区域に指定し、土地・建物の利用状況を調査出来る。
重要施設とは、自衛隊、海上保安庁の施設だけでなく「政令で定める生活関連施設」とあり、病院や銀行や駅や空港などが考えられる。
機能を阻害する行為とは例えば基地反対などを指すのか。
調査対象者のどのような情報を調べるのか。
「その他関係者」とは、「政令で定める」という規定すらない。
住民相互監視の根拠法となっている。
また、立法事実もない。
「外国人による土地取得で機能が害されている」といわれてきたが、政府答弁では「存在しない」。
不服申立の手段もない。
北村滋・内閣情報官→国家安全保障局長は、一連の法律の推進力だったと言われる。
警備公安畑の警察官僚で、最終的な目標はJCIA設立という。
 
私が大切にしているのは憲法12条と97条だ。
97条で「基本的人権は、現在及び将来の国民に対し永久の権利」としている。
12条では「国民の不断の努力によって保持しなければならない」としている。
基本的人権は人類が戦って得てきた歴史だ。
今戦いをやめては削られていく一方で、戦い続けないといけない。
政府に情報公開請求しても「黒塗りだから意味がない」とやめちゃうと、政府は黒塗りする手間すら惜しめる。
黒塗りでも請求し、結果が気にいらなければ裁判して黒塗りをはがす努力をすれば、少しでも抵抗できるし改善していく。

衆院選の選挙結果で全国的に徒労感にさいなまれている人が多数いると思うが、ここで戦いをやめたら自民党の思うつぼだ。
日常の会話やがんばっているメディア・議員を応援したり、自分たちでイベントを企画したり、アピールグッズを作ったり街頭に出てみたりと、いろんな事ができる。
置かれている社会は息苦しいが、ずっと声を潜めては息苦しいだけだ。
どんどん声を上げ続ける必要がある。
この大垣の地からしゃべり続けていこう。

-----
その後活発に質疑がされました。
学習会「隠される政府の情報、盗まれる個人情報」に約40人_c0241022_23353460.jpg
学習会「隠される政府の情報、盗まれる個人情報」に約40人_c0241022_23354655.jpg
学習会「隠される政府の情報、盗まれる個人情報」に約40人_c0241022_23355678.jpg
----
9条の会・おおがき


by beshi50 | 2021-11-06 23:36 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)