講演会「踏み越える専守防衛、進む市民監視」に85人 : 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、21/8/9に半田滋さん（防衛ジャーナリスト）を招いて講演会「踏み越える専守防衛、進む市民監視」を行い、新型コロナ感染拡大防止に配慮しながら85名の参加者がありました。

録画は21/8/31まで見ることが出来ます。

no_himitsu@yahoo.co.jp までメール下さい。

（参加費を払っていない方は、800円を指定する口座にお振り込み下さい。）

・当日配布資料

↑講演を行う、半田滋さん

はじめに、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　共同代表の浜島将周弁護士は「これまでオリンピックや新型コロナのニュースばかりで、市民監視可能な法律についての報道が少なかった。今回半田さんを招いて学習会を行い深く勉強したい」と述べました。

敵基地攻撃と日米一体化について、半田さんは以下述べました。

「現場から必要だという声が上がっていないのに、政治案件としてアメリカからの武器を買っている日本政府。

　自衛隊による敵基地攻撃能力の保有は非現実的だが、政治家が都合のよい想定で武器を買って自衛隊に戦わせようとしている。

　中国とアメリカの覇権争いに対して、『ちょっと待ってくれ』と言えるのは日本と韓国だ。」

また、土地規制法に対しては「対馬に、韓国人釣り人用民宿のために土地取引をした（0.0069％）のを大騒ぎした。

基地周辺何万筆もの土地があるが、外国人が購入したのは６筆で基地機能阻害はないと答弁している。

狙いは違うところにある。基地や離島、原発や民間空港、重要インフラなどの周辺１キロの住民を政令や閣議決定によって市民監視出来るだけでなく犯罪者にも出来るようにする。

秘密保護法、安保法制、共謀罪と会わせて戦争４法案。これら左右対決によって、コロナ禍の上下格差が隠される。」

最後に、参議院内閣委員会で参考人として述べられたことを改めてスライドで示し、「噛みしめて欲しい」と述べました。

会場から質疑が活発に行われました。

最後に、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　共同代表の本秀紀・名古屋大学大学院教授は「半田さんの講演を踏まえて

市民は何をすべきか。菅政権は風前の灯火で、世論の状況を見て各種政策を撤退している。

しかし、世論調査では政権交代の機運が高まっているわけではない。

市民が安倍政権・菅政権は酷い、文書隠しはダメだ、市民監視をやめさせようと地道な運動を行い、政治構造が変わってきた。

さらに運動を行うべきだ。」としました。

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 nohimityu.exblog.jp