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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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「戦争へ向かう今  デジタル監視法・重要土地調査規制法案に反対する」に120人

「憲法とくらしを政治にいかす改憲NO!あいち総がかり行動」と「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は21/5/30に緊急集会・デモ「戦争へ向かう今 デジタル監視法・重要土地調査規制法案に反対する」を行い、感染対策を万全にしながら約120名が参加しました。

・配付資料
・ネット配信 
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「憲法とくらしを政治にいかす改憲NO!あいち総がかり行動」共同代表の塚田聡子弁護士は、「政府は新型コロナ対策もまともにできないのに、火事場泥棒的に人権侵害をする法案を成立させているのは姑息としかいいようがない。
これまでマンション建設反対運動が監視されていて、監視カメラが10台のうち2台がダミーカメラだった分のみ慰謝料請求が認められたが、肝心のプライバシー侵害は認められなかった。
世の中が発展すればプライバシーを守る方向に行くはずが、日本は逆で市民監視社会に向かっている。デジタル監視法成立で総仕上げのように思え、危機的だ。反対の声を上げていかないといけない」としました。
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「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」共同代表の浜島将周弁護士は「当会は、秘密保護法や共謀罪は監視社会を推し進めるとして全国に先駆けて反対してきた。
政府に都合の悪い情報や、情報にアクセスしようとする人、リークしようとする人を逮捕しようとしているので監視を強めざるをえない。
デジタル監視法や重要土地調査規制法も監視社会を推し進める。デジタル監視法で便利な社会になると思われているが、そうではない。市民の個人情報を中央政府が監視・管理できるようにし、大企業が使いやすいようにするという、権力側に重きを置くものだ。
重要土地調査規制法は利用中止を求められたり、政令で思想信条や交友関係などを調査し取り締まりの対象にする。
ただでさえ、市民からは政府の姿は見えないが、政府からは市民の姿は見える『マジックミラー』化が加速度的に進むのではないか。静かにはっきりと反対の声を上げたい。」としました。
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続いて、中谷雄二弁護士による講演が行われました。
今の日本の情勢で、なぜこんな法案が提出され、なにを狙っているか。今後どのような社会で生きていくことになるかの話をしたい。
新ガイドライン日米合意後、戦争をする国への法制度・法整備が次々に進んできた。
アメリカ軍によって促されて合意が先行して、追随して法制度が整備されている。立憲主義はどこにいったのか。
安保法制法で、戦争の危険は2種類ある。
 1)アメリカの下請けとして外国に自衛隊が送られて現地の民衆や子どもを殺していく。また自衛隊員が戦死する
 2)台湾有事などで日本の自衛官が、「武器を守る」名目でアメリカの艦船防護(弾除け)を行い、戦争に巻き込まれる危険
ドイツも敗戦国だったが冷戦で再軍備したが、国防軍はNATO域内から出なかった。冷戦終結後、憲法改正せずNATO域外に出て行った。イラク派兵はドイツは断っているが、アフガニスタンにはドイツ軍が派遣され、戦後初めての戦死者が54名出た。
その国の民衆や子どもを殺すことに自衛隊が加担していいのか。また、中国側から見た場合、台湾有事でアメリカを攻撃するか?全面戦争になるためしないと思う。まず日本の自衛艦に発砲する可能性がある。
今回の重要土地調査規制法案は不服申し立てが書かれていない。法文上、戦争事態前提か平時なのか明確ではない。
どうしてそんな問題意識を持ったか。
国内治安立法として秘密保護法、共謀罪、盗聴法が成立した。成立した立法過程の開示請求訴訟を行ったが、国は何も出さない。国会にかかっているときは「国内の秩序を混乱させる」。裁判中に成立したが「外国に対する信頼を失う」。何が問題かわからない。本当に必要な情報が出てこなくなった。
それでも秘密保護法違反、共謀罪違反の逮捕はない。これは反対の国民世論のためで、監視を緩めると自由に政府は使ってくる。
戦前の日本には地方自治は存在せず、内務省が県知事や警察を任命していた。
デジタル監視法や重要土地規制法は内務省に当たるものかと当初思ったが、内務省は必要なく、総理大臣による直接の独裁が可能となる。総理大臣が県知事等に指示ができ、従わないときは政府がやれる。平時は憲法上地方自治があり、政府が直接やるわけにはいかないが、デジタル監視法は地方自治を吹き飛ばす。
調査対象は、決して反政府活動している人だけではない。
過去、自衛隊や公安警察は秩序を乱す全ての思想や行動を監視してきた。仙台の情報保全隊訴訟で、国は「反基地活動デモ隊は基地を襲うかもしれない。反自衛隊活動をしている人は自衛隊員に秘密を洩らせと働きかけるかもしれない。」と法廷で堂々と述べた。
近代国家は憲法、法律で与えられた範囲しか動けない。しかし情報保全隊は芸名で歌を歌っていたシンガーソングライターの氏名と勤務先を調べて報告しており、裁判所は1人だけ勝訴させた。しかし、成人式で反対ビラを配っていた人は、2審では「知られるのを承知で出ている」として敗訴した。
マンション建設反対運動は、公権力にとって神経とがらせる情報か?警察は大きな企業に反対することも秩序を乱すとみている。
重要土地調査規制法案には、外国の資本が入るのは問題としているが、昨年2月の国会では「立法事実はない」としていた。今国会では「答えることはできない」としている。
全国の自衛隊の施設を数え上げた人がいて、A4で10ページにわたっている。
その他、国民生活に重要な施設として、原発等発電所、医療施設、交通施設、金融機関、情報通信施設などがあげられている。 
不服申し立ては法文上なく、無効確認訴訟は絶望的。いったん指定されると全国各地で争う手段もない。われわれ国民は調べられてもしょうがないという立場に置かれる。衆議院の委員会採決では、共産党、立憲が反対した。
この国会で通さなければ廃案の可能性がある。筋を通すことを期待したい。
現在でも、警察は「捜査関係照会書」に任意捜査と書かず、何でも調べている。
デジタル監視法は免許証や保険証、銀行預金などを共通仕様にして照会することが出来る。手間さえなくなる。
アメリカでは犯罪が起きそうなエリアや調査立ち入り店をAIで選別している。
また再犯のリスク、児童虐待、教師の能力評価、脱税予測までしている。
中国の社会信用システムでは、信用スコアが高い人には特典を出し、低い人には罰を与える。
プライバシーはほおっておいてもらう権利と言ったが、ドイツでは自己情報決定権、自己情報コントロール権まで議論しており、DNAは無罪になったら廃棄と法律上定められている。
デジタル法案は束ね法案で、1000ページ64本あり50数時間しか議論がなかった。民主主義が形骸化・空洞化している。
戦時体制での監視対象として自国領域内の外国籍の人をあげたいが、直ちにはできないからテロの脅威を振りまいた。組織犯罪の不安を強調し、ターゲットとして使われた。不法滞在が大罪を犯したように描いている。
また、人を国籍、人種、団体など属性で見ず、あるがままには認めるのが近代国家としてあたりまえ。
政府が、大衆的な偏見を煽り、教育やオリンピックなどイベントでナショナルアイデンティティを煽る。
以前共謀罪法の話しを高校生にしたが、人の全行動が把握されることについて、大人の中には構わないという人がいるがとしたら、「自分がSNSなどにあげるのはいいが、知らないところで調べられるのはいや」とはっきり言った。それが健全な感覚だ。
台湾有事について、米軍関係者は「中国が台湾に対し、6年以内に武力侵略はあり得る」と述べているが、私はないだろうと思っている。台湾国民で中国統一を望む声が4%。中国が平穏に台湾を統治できるかといったらできない。
戦前日本陸軍の中将で国家総動員体制の責任者が「日本国は非武装での抵抗が最も現実的だ」と述べた。国家は命令に従う国民がいなければ成り立たない。自分で考えてみて欲しい。
改憲の動きに歯止めをかけるため、集会、デモや学習会をしよう。若者の運動に積極的に参加しよう。
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集会に駆けつけた近藤昭一衆院議員(立憲民主党)は「重要土地調査規制法案に修正案を出したとき、相手が修正案をのんだらどうするか心配した。強権発動できる法律は問題だということで反対した。5/28に衆議院委員会で、わずか12時間の審議時間で強行採決された。採決を伸ばして廃案に持っていきたい
入管法に関して連日若い人が国会前、全国で集会し、入管法は廃案となった。
衆議院は10月21日が任期満了で、必ず選挙がある。連帯してしっかりと頑張る。」としました。
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同じく集会に駆けつけた本村伸子衆院議員(日本共産党)は「名古屋市は18歳になった人の名簿を宛名シールを作って自衛隊に提供する。除外申し出希望の人は21/6/18までに本人確認書をつけて郵送しないといけない。
なぜ自衛隊に個人情報を渡すのが前提か。ホームページ見るのも前提になっている。
デジタル監視法案について委員会で質疑にたった。
質疑の中で、横田基地訴訟や小松基地爆音基地訴訟の原告匿名加工情報が企業に提供できる体制にあることが判明し、今年度は提供しないことになった。
また、住宅金融支援機構がフラット35の118万件を住信SBIネット銀行に匿名加工情報を提供したことも判明した。
デジタル監視法で、自治体もこういうファイルがあるというものを作成する必要があり、監視が必要だ。
個人の情報は国家のものでも自治体のものでも企業のためのものでもなく、一人一人のもの。
重要土地調査規制法案でも、国際法違反で出来た基地について、『加害者が被害者を監視する』と赤嶺政賢衆院議員は述べている。
長野、北海道、広島で野党が勝利した。政権交代したら光が見えてくる」と述べました。
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「憲法とくらしを政治にいかす改憲NO!あいち総がかり行動」共同代表の長峯信彦愛知大学教授は「コロナ禍の中でよくデジタル監視法や重要土地調査規制法案をだしてくるなと思う。火事場泥棒だ。市民集会を力づくで弾圧はしなくても、監視して監視して参加しにくくする。
市民が監視されてはいけない。主権者である国民が政府を監視しないといけない。
憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。
これは憲法の歴史上重要な権利が記載されている。
 19世紀「恐怖」国家権力、専制権力からの自由権
 20世紀「欠乏」生存権 国家に対して要求する権利
 21世紀 「平和的生存権」
恐怖から免れる権利として国家を監視しないといけない」と述べました。
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その後、東別院から矢場町までサイレントデモを行いました。
矢場町の店舗から若い女性たちがデモ隊に対して手を振ってくれたのが印象的でした。



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by beshi50 | 2021-05-30 23:24 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)