21/5/24「デジタル独裁国家化に抗う」オンライン学習会に140人
2021年 05月 24日
「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は、海渡雄一弁護士を迎えてオンライン学習会「デジタル独裁国家化に抗う」を行い、事前申し込みが140人を超えました。
youtubeは以下から見れます（字幕を付けました）。
資料については、以下から各自ダウンロードして下さい。
・成立したデジタル監視法の問題点と今後の課題
総理大臣をトップとする警察監視国家を現実のものとしないために
・上記パワーポイント
・「重要土地規制法案」は戦前の要塞地帯法の拡大再来だ
-憲法と国際人権規約に反する法案の撤回を求めます-
・上記パワーポイント
今回は、「デジタル監視法」と「重要土地規制法案」の2つを説明しました。
まず、海渡弁護士は「監視されると、脅しによる萎縮効果で『考えること』すらできなくなってしまう」としました。
すでに高級官僚や記者も監視対象となっているとし、その上で、プライバシー権は益々重要になっているにもかかわらず、今回成立したデジタル監視法は、情報コントロール権を明記せず、個人情報保護を交代させ、国家による市民監視を強めるとしました。
デジタル庁は総理大臣がトップで、局も課も置かないアジャイル型の組織とされますが、総理大臣によるデジタル情報の国家独占体制につながる危険性については、国会審議でも払拭されなかったとしました。
アメリカのNSAが築いたネット監視技術はプライバシーを侵害するだけでなく、選挙のターゲット広告によって選挙結果すら左右できるようになったと言います。
一方、監視カメラとネット監視、スコア制度によって究極的監視社会になった中国は、システムを発展途上国に売り込んでいます。
ヨーロッパはプライバシー権によるネットの厳しい規制を求めていますが、日本は、アメリカ型監視社会システムに組み込まれているものの、自民党の一部は中国型監視社会に追随しようとする動きがあります。
デジタル庁法は成立してしまいましたが、「『デジタル庁は内閣ではなく内閣府に置くとすべき。長は内閣総理大臣ではなくデジタル大臣とすべき。デジタル大臣の他の行政機関に対する勧告の尊重義務の規定は無くすべき』ということは言い続けたい」としました。
続いて、「重要土地規制法案」について説明がありました。
「基地や離島、原発など政府の定める『重要施設』周辺の土地・建物の所有者や利用者を監視し、土地・建物の取引や利用を規制しようとするもの。
そもそも、有識者提言では『経済活動のグローバル化が進展する中、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすることは適切でない。国際ルールであるGATSのルールにも抵触する』としていた。
だから『周辺土地に関係する日本人・外国人すべて監視しよう』というのは理屈上成り立たない。
全ての要件があいまいで、政令か総理大臣の判断に委ねられ、しかも不服申立の手段がない。
法案は戦前の要塞地帯法の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵害するもので、廃案・撤回するしかない」としました。
活発な質疑も行われました。
デジタル法や重要土地規制法案に対し、市民に何が出来るかという質問に対し、海渡弁護士は「EUでは、市民団体のメンバーが第三者機関の構成員となり、警察などに立ち入って不正が行われていないか監視するシステムができている。日本でも同様のことができるのではないか。
また、重大なプライバシー侵害が行われるおそれがあるこれら法案に対して市民が声を上げることが重要。
ただ、新型コロナウイルスの影響もあるかもしれないが、『あとあとの事を考えると、黙っていた方がよいのでは』と考える人が増えているようにも思えるが、それが政府の狙いだ。」としました。
最後に、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 共同代表の浜島将周弁護士は「21/5/30に、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会と憲法とくらしを政治にいかす改憲NO！あいち総がかり行動が共催で『デジタル監視法・重要土地調査規制法案に反対する緊急集会・デモ』を行う。
https://nohimityu.exblog.jp/32130282/ネット中継もある。ぜひ来て声を上げて欲しい.。
また、今回の学習会は参加費無料で行ったが、ウェビナーにしたため費用もかかっているし、今後の活動のためにぜひカンパをお願いしたい」としました。
カンパ 郵便振替口座 00840-3-214850
ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 0214850
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
by beshi50
| 2021-05-24 23:36
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