21/5/3 「デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明」発表

当会として、以下の声明を発しました。

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　　　　　　　　　デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明

菅自公政権は、デジタル監視法案を衆議院で可決し、参議院での審議を待ち、連休明けにも強行採決を狙っています。さらに、重要土地調査規制法案の成立も画策しています。
　これらは、デジタル化の遅れを理由に、この国に住む全ての人々を監視し、管理するために全ての情報をデジタル庁が一元管理し、そのデジタル庁の指示によって全省庁、地方自治体も動かそうとするデジタル独裁国家を作り上げようとするものです。わずかな便利さを得るために、全てのプライバシーや個人の情報を国にさらけ出すことを認めるのか、企業が営利目的のために国から個人の情報を得ることを認めるのかが問われています。日常生活において必要な個人のつながりを作るための名簿の作成すら個人情報保護法の名の下規制され、国と企業が情報を独占するという国家を認めるのでしょうか。しかも、重要土地調査規制法案は、国が重要施設と認めた施設の周辺の土地の取引を監視するだけでなく、その所有者や関係者の情報を調査する権限を与え、取引の規制も可能とする法案です。違反者には罰則が科されます。平時には警備公安警察がこの任務を担い、有事には、自衛隊が武力の行使の威嚇の下、この任務を引き継ぐことになります。

　自衛隊・防衛省は、アフガニスタン戦争のようなことがもう一度、起こった場合には、安保法制に基づいて、集団的自衛権の行使として自衛隊を海外に派兵することを明らかにしています。その時、テロ対策の名の下に基地や米軍施設、原発等は重要施設として、自衛隊の警護出動の対象となります。軍隊が武器を持って社会の表に出てくることになるのです。このような事態は、日米首脳共同声明で対中国政策として、台湾問題を明記したことによって、軍事的な緊張を一気に高めてしまいました。戦前、米国を仮想敵国としたことが、米国を本当に敵にしたと言われていますが、中国を仮想敵国とすることは切迫した危険につながりかねません。平和を欲するなら、戦争に備えるのではなく、「平和に備えよ」ということが戦前の教訓です。平和を作り上げるための努力こそ求められているにもかかわらず、政府は、日米同盟を絶対のものとして戦争する国家づくりに邁進してきました。国家安全保障会議設置法、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権容認、安保法制を制定して戦争出来る国家を作りあげました。そのための情報収集と権利規制がデジタル監視法、重要土地調査規制法です。情報の一元管理により地方自治すら破壊し、内閣総理大臣の下、デジタル庁を通して、すべての指示を行き届かせようとする構想は、有事体制の平時化です。有事（戦時）になる前の平時から独裁体制の構築を狙ったものです。

　主権者は国民です。国民が、この国の行方を決めます。利権のみを求め、私益をはかり、権力による脅しによって統治しようとする現在の政府には国民のいのちも暮らしも守るつもりなどないことは、この一年のコロナ禍での経験によって国民は十分に知りました。次は、この自由を奪い、権利を剥奪し、普通の人々から利潤を吸い上げようとする国と企業の企みを見抜き、悪巧みを阻止し、政権を変える時です。主権者国民は自らの権利を行使し、私たちと一緒に立ち上がってください。ＮＯ！をつきつけましょう！

２０２１年５月３日

　 　　　　　　　秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

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PDFファイル版は以下。

デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/20210503seimei.pdf