重要土地調査規制法案に関する緊急声明

当会(秘密法と共謀罪に反対する愛知の会）として、以下の声明に賛同の連名をしました。

重要土地調査規制法案に関する緊急声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/tochikiseiseimei20210430.pdf

この法律が成立したとき、まず具体的に「標的」になるのは、米軍基地が集中する沖縄本島、そして九州～琉球弧の住民です。特に先島諸島は「危ない」。
もちろん、本土の私たちも安閑としていられません。
恣意的に「重要施設」が決められる余地のある法律です。
どこに暮らしていても厳しい監視の標的にされる可能性があります。

声明の最後の部分を引用します。
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この法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だといえるでしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえません。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、日本国憲法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。
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☆賛同団体を募っています。
第二次集約は5月9日です。
「緊急声明に賛同します」という表題をつけて、
下のメアドにEmailで団体名・代表者名･連絡先を送って下さい。
privacyaction@protonmail.com　（米田）


＜参考画像＞
ミサイル要塞の「万里の長城」とされていく南西諸島。自衛隊基地と米軍基地(建設中を含む）。