5/11（火）重要土地等規制法学習会、5/24（月）デジタル監視法案学習会の参加を

21/5/11(火）18：15-　「（緊急学習会）危ない！「重要土地調査・規制法案」に反対しましょう！」（お話：飯島滋明さん（名古屋学院大学教授　憲法学・平和学））がイーブルなごやとオンラインで開催されます（主催：不戦へのネットワーク）。

http://www.jca.apc.org/~husen/210511fl.pdf

21/5/24（月）18：30-　オンライン学習セミナー「デジタル独裁国家化に抗う」（講師：海渡雄一 弁護士）がオンラインで開催されます（主催：秘密法と共謀罪に反対する愛知の会）。

https://nohimityu.exblog.jp/32087122/

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」相談役の中谷雄二弁護士が、デジタル監視法案学習会、重要土地等規制法学習会の参加を呼びかけています。

以下掲載します。

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デジタル監視法案学習会、重要土地等規制法学習会の参加を

中谷です。

　秘密法と共謀罪に反対する愛知の会主催の海渡弁護士によるデジタル監視法案についてのオンライン学習会が5月24日に開催されます。

　

この学習会と5月11日に不戦ネットが主催で開催される飯島先生による重要土地等調査規定法案にかんする学習会は、是非、ご視聴ください。

　先日の日米首脳会談で、管首相は、バイデン米大統領と台湾問題について協議し、共同宣言中に台湾問題を明記しました。これが、対中国シフトであることは明らかです。宮崎にF35Bを配備することを発表し、沖縄から南西諸島にミサイル基地を建設しています。日本は安保法制を制定し、重要影響事態と認定されれば、日本は自衛隊が米軍の後方支援を行います。米艦防護の任務により、自衛隊が米艦隊の防護という名の弾よけにされます。自衛艦と中国艦船の間で武器の使用がされれば、米中の戦争の前に、日中の戦争につながりかねません。重要影響事態と認定された時に、テロ対策等の必要性が高いと判断されれば、自衛隊の基地や米軍施設などは重要施設とされ、自衛隊の警護出動が可能になります。

　

　デジタル監視法は、デジタル技術の遅れを理由に利便性やメリットを表にほとんど反対なく国会を通過しようとしていますが、この法案が国民の情報を国家と企業が把握することを認める法案です。国民が平時から総監視体制の下に置かれます。重要土地調査規制法案によって基地や米軍施設周辺等の土地は取引等も規制され、所有者等の情報が把握されるだけでなく

監視対象とされます。調査、監視に当たるのは、平時は公安警察ですが、自衛隊の警護出動が認められれば、警察官の職務は自衛隊がひきつぐことになります。警察官と同様の武器使用が認められるだけでなく、警護のために必要な場合には合理的な範囲での武器使用も認められており、自衛隊が武装して重要施設周辺の土地等の調査、監視から規制に至るまでを担うことも可能となります。

　重要影響事態が進行し、存続危機事態と認定されれば自衛隊の防衛出動がされます。自衛隊と他国軍との間の交戦が始まれば、武力攻撃事態として、地方自治体は協力義務を負い、マスコミは指定公共機関として政府広報を担い、病院や運輸業業者は通常の医療よりも優先して傷病兵の治療に動員され、軍事物資の輸送に動員されます。これらの法案は、このような極めて危険な武力衝突（戦争）を支える国をつくるための国内体制を整える軍事法制の機能を持つことは明らかです。この国が向かおうとしている先を捉え、国民に広く危険性を知らせる必要があります。そのためにも、これらの法案のもつ危険性を学びましょう。

　2つの学習会のチラシです。

さらに、これらの動きに対する反対運動を提起するので積極的にご参加ください。

　

　コロナ禍でリアルに動けない時には、ネットを利用して声を広げましょう。

2021年4月28日

中谷雄二

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