藤田早苗氏オンライン学習会「国際人権の専門家が見た イギリスのロックダウンと日本の対応」に57人

日本の表現の自由を伝える会は、21/2/8に緊急オンライン学習会「国際人権の専門家が見たイギリスのロックダウンと日本の対応」を開催し、57名の事前申し込みがありました。

21/2/28までは録画を見ることが出来ますので、まだ申し込んでいない方は以下にご連絡下さい(参加費1000円＋できればカンパ。学生無料）。

seiko.unhr.foe@gmail.com

「日本の表現の自由を伝える会」は、イギリス在住の国際人権の専門家である、英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんの国際的な活動、日本国内での講演活動を支援するため、2016年に結成しました。

https://hyogen-tsutaeru.jimdofree.com/

藤田さんは毎年2回帰国して講演活動をしていたのですが、2020年は全世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、2020年夏は帰国出来ませんでした。

2020年11月に帰国されましたが、イギリスで新型コロナウイルスの変異株が大流行し、空港から自宅まですら安全に帰宅できない状況で2月末まで約１ヶ月日本滞在を延長しました。

感染予防のためウィークリーマンションを借りるなど、滞在経費は当初の見積もりの40万円を超え、すでに42万円かかり、さらに12万円かかるとのこと。

2021/2/6までに5団体・84名の方から479,900円のご支援をいただきました。

今回、ファンドレイジング企画として、緊急オンライン学習会を計画しました。

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イギリスの3回に渡るロックダウンを経験した藤田さんは、イギリス政府ならびに国民の「医療が基本的に無料の国営医療サービスである『国民保険サービス（NHS）』をなんとしてでも守る」という強い意気込みと対応を紹介し、日本の対応と比較しています。

また、イギリスの、医療現場への感謝を紹介するとともに、日本での感染者に対する差別意識の根本原因は何かと問うています。

藤田さんは、「人権とは、親切アプローチではなく、『政府はそれを助ける義務がある。義務の主体は行政、国家』であることを強調し、新型コロナの政策でも同じだとして、イギリスの政策と日本の政策を比較しました。

また、メディアの取り上げ方も比較しました。

ただ、イギリスでもコロナに乗じて情報の権利の侵害が行われてきたということを、中国企業による原発建設計画を例にして説明されました。

質疑の中で、「イギリスでは感染予防のため罰則があるルールが作られたが、議論はあったのか」と問われ、「イギリス人の１割２割はルールを守らない。拘束力がないとだめだと感じたのでは」としました。

また、藤田さんは「道徳教育と人権教育は全く別物として教えないといけない。日本も批准している『子どもの権利条約』を学校で教える必要がある」としました。　

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引き続きカンパを募集しています。

藤田さんは、カンパの集まり具合で、2月下旬帰国を延期するかどうか検討するとのこと。

カンパの振り込み先は以下です。

郵便振替 口座番号：００８７０－７－２１６５４３

　　 もしくは ゆうちょ銀行 〇八九（ゼロハチキュウ）店　当座　0216543

　　 加入者名：日本の表現の自由を伝える会

21/2/8講演会の様子はメールでお申込みいただき、参加費をお振り込みいただければネットで21/2/28まで見ることが出来ます。IDやパスワード等は以下メールにお問い合わせ下さい。　seiko.unhr.foe@gmail.com

なお、本日と同様の企画を立てて下さる方、また本業の国際人権の講演の企画を立てて下さる方、ぜひ大募集中です。メールにてご相談下さい。

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日本の表現の自由を伝える会

https://hyogen-tsutaeru.jimdofree.com/