日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体23団体で構成する「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」(NCFOJ)は、2020年9月30日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて共同報告書を提出しました。
https://sites.google.com/view/ncfojNCFOJは、この報告書に関する連続オンラインセミナーを開催していきます。
20/12/4に、第1回オンラインセミナー 日本は本当に自由な国なのか?~国連自由権規約委員会にNGO共同レポートを提出~ を行い、東京新聞望月衣塑子記者の官邸記者会見における質問への制限について、2019年7月に国連特別報告者デビッド・ケイ氏より政府に通報があったことなど望月記者本人から報告がありました。

↑共同報告書提出について報告する、共謀罪対策弁護団、秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士
↑国連に報告書を提出することの意義について話す、英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏
↑官邸報道室からハラスメントを受けた体験と、国連から取り上げられて感じられたことを話す、東京新聞の望月衣塑子記者
↑市民団体を担うお立場から話す、大垣市民監視違憲訴訟の原告の近藤ゆり子さん
次回連続セミナー第2回目は「誰でも使える国際人権法」を2021年2月12日(金)19時より開催する予定とのこと。
NGO共同レポートは以下サイトからダウンロードできます。
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参考
『放送研究と調査』2020年10月号 掲載 メディア研究部 佐々木英基
"知る権利"と"国家安全保障"の相克
~豪公共放送への家宅捜索から浮かび上がった論点~
国境なき記者団
秘密法対策弁護団
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
日本の表現の自由を伝える会
2020年 10月 09日 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
国連自由権規約委員会にNGO共同レポート提出
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