国連自由権規約委員会にNGO共同レポート提出

表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合
https://sites.google.com/view/ncfoj
　↑　国連自由権規約委員会にNGO共同レポート提出

日本の人権状況は、「世界標準」からみて、かなり低い水準にあることは、このブログをみられる方々はご承知の通りです。
従来から日本政府は、国連人権理事会の特別報告者からも様々な懸念を表明され、指摘を受けていますが、必ずしも改善されてきませんでした。
この残念な状況は、「世論」として盛り上がらないことによるともいえます。私達自身に関心が必ずしも高くなく、「世論」を作りきれていませんでした。

今般、秘密法、共謀罪、表現の自由などで活動しているＮＧＯで共同レポートを作成・提出しようという呼びかけが、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」にもあり、当会としてレポート作成に関わりました。
秘密法、共謀罪、表現の自由についての多岐にわたる「問題」を盛り込み、かなり質の高いレポートが作成できました。
参加した２０団体あまりを「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NGO Coalition for Free Expression & Open Information in Japan　略称：ＮＣＦＯＪ）」という名称とし、２分冊のレポートを自由権規約委員会に提出しました。
是非、皆さんに読んで頂きたく思います。

自由権規約第１８条、第１９条、第２１条に関する市民団体共同報告書（第１部）
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/ncfojreportpart1.pdf

・自由権規約第１８条、第１９条、第２１条に関する市民団体共同報告書（第２部）
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/ncfojreportpart2.pdf

　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊


特に安倍政権下では、特定秘密保護法や共謀罪など、重大な人権侵害の危険のある法律が次々と強行成立しました。
それら法律の直接的な適用はないにしても、確実に影響はあり、懸念される状況は進行しています。
安倍首相の路線を「継承する」と公言する菅新首相は、日本学術会議の任命拒否でその体質を明らかにしました。

日本は、1979年に自由権規約を留保なしに批准し、発効させています（ただし第１選択議定書（個人通報制度）、第２選択議定書（死刑制度撤廃）は未批准）。
自由権規約は、「国連における国際人権（自由権）規約委員会（自由権規約委員会）」による各国の規約の履行状況の監督の制度を定めています。
締約国に定期報告を求め、その定期報告を審査し、ときに「勧告」を出す、という制度です。
自由権規約委員会（以下「委員会」）は各国政府の推薦を受けて選任された世界的に著名な法律家等１８名の委員によって構成されており、国際的に最も権威のある人権機関といえます。

共謀罪法が成立した直後、弁護士らがＮＧＯ１５団体の賛同を得て委員会に通報を行い、2017年１１月に委員会から日本政府に対して出された事前質問書（自由権規約の順守に関する懸念を挙げたもの）に共謀罪を含めることができました。
日本政府は、事前質問書への回答を延々と遅らせ、やっと今年４月に回答を出しました。予想通り「ご指摘は当たらない」式の中身のない回答でした。
今年１０月には、事前質問書への日本政府の回答（報告）を受けて、「日本審査」が行われる予定でした（コロナの関係で延期が決定。現時点では半年ほどの延期か、それ以上になるかは明らかになっていない）。

審査では、事前質問書への日本政府の回答を基に委員が質問し、懸念が払拭されなければ日本政府に「勧告」が出されます。
勧告は、事前質問書に範囲に限られますが、実際にどういう問題が発生しているか、どういう勧告を求めるかについて、委員会に対して、ＮＧＯがレポートを出し、委員に働きかけを行うことが公式に認められていることから、秘密法、共謀罪、表現の自由などで活動しているＮＧＯで共同レポートを作成・提出する運びとなりました。

国連の委員会等へのロビイングの経験・実績のあるメンバーは、求める「勧告」が出されるよう、委員会委員への働きかけを始めます。
同時に、より良い「勧告」を勝ち取るためにも、その「勧告」を活かすためにも、今から、日本国内のメディア、市民運動関係者にもこのレポートをシェアし拡げていく活動強めなければなりません。
「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」として、このレポートのもつ意味や中身について解説するウェビナーを設定していく予定です（第１回が１２月か？）。
どうか、このレポートに関心を持ち、拡げてください。


・自由権規約第１８条、第１９条、第２１条に関する市民団体共同報告書
（第１部　表現の自由、報道の自由、集会の自由及び知る権利）
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/ncfojreportpart1.pdf

・自由権規約第１８条、第１９条、第２１条に関する市民団体共同報告書
　（第２部　共謀罪と秘密保護法）
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/ncfojreportpart2.pdf

＜補足＞
国連の条約機関のサイト
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=804&Lang=en
に英語版が掲載されています。
・NGO Coalition for Free Expression & Open Information in Japan (NCFOJ) - PART 1
・NGO Coalition for Free Expression & Open Information in Japan (NCFOJ) - PART 2

2020.10.9時点で
《info from Civil Society Organizations (for the session)》
として、19本のレポートが掲載されています。