20/9/1 オンラインセミナー「今さら聞けないマイナンバー～導入の経緯から最新の裁判状況まで～

８／３のオンラインセミナー新型コロナ対策便乗で、ますます危険なマイナンバー」に引き続き、加藤光宏弁護士にお話を伺った。

■９／１オンラインセミナー　資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200901-1.pdf

マイナンバー「そもそも」の仕組み・法制度からお話しして頂いた。
悉皆性、唯一無二性、視認性をもち、原則として生涯不変の「共通」番号。
これが利用拡大され、社会の隅々にまで拡がっていくと、私たちのプライバシーはどうなるのか？
今は「可能性」でしかなくても、本当に歯止めはできるのか？

法規制によって安易な利用拡大はできない、と政府はいうが、法１９条１４号の但し書きなどで、実はすでに「抜け穴」だらけではないか。監督機関は機能しているのか。法「改正」によって利用拡大が進んでしまうのではないか。

諸外国の例をみても「なりすましによる被害」は深刻化している。
英国では２００６年に一度「ＩＤ登録簿（ＮＩＲ）を導入したが、２０１０年にはプライバシー侵害が大きいとしてＮＩＲを廃止し、データをすべて廃棄した。

今、政府が積極的に推進しているのはマイナンバーカードを普及させること。
マイナポイントを盛んに宣伝することでマイナンバーカードを一気に普及させようとしている。
また「健康保険証として使える」と言い始めることで、マイナンバーカードを持たねばならない、と思い込ませるように仕向けている。

プロファイリングによって、自分が自分でなくなる、という新しいのプライバシー侵害を引き起こす。

マイナンバー違憲訴訟の名古屋地裁判決は、「開示されない事由」は認めたものの「接続されない自由」についてはスルーしている。
開示、漏洩に関しては「過去の流出事故は人為的なミスだ」と原告の主張を退けたが、人為的なミスで流出するような制度・技術で運用されていることが危険ではないか。

８／２０に名古屋高裁で控訴審第１回口頭弁論が開かれた。
裁判所は当初１回結審を考えていたようだが、こちらが学者意見書を準備していること、及び、被控訴人・国の答弁書ではこちらの主張に答えていない（＝控訴人の主張を認めるということ？）部分がある※ことを指摘して、２０２１年２月３日に第２回口頭弁論がもたれることになった。

※　①運用開始から時間も経ったが「行政の効率化」が事実の有無。
　②　国が国民に持たせようとしてる「マイナンバーカード」の違憲性

法１９条１４号の問題ももっと突っ込んで主張するつもりだ。


なんと言っても、情報保護に対する社会全体のマインドの向上が必要である。

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この後、質疑・討論に入った。

☆「マイナポイント」の宣伝にどれくらい税金が投入されているか？

＜参考報道＞
●2020年6月15日 21時16分　朝日新聞
電通への再委託、総務省も140億円　経産省と同じ構図
https://www.asahi.com/articles/ASN6H6W0YN6HULFA01C.html
●20/9/1(火) 7:30配信 朝日新聞
マイナポイントきょう開始　手間…事前申し込み1割未満
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf610d864fe308ba7e5b12964541737a475c9c76
●2020年09月01日 07時00分 公開　[産経新聞]
マイナポイント、クレカ会社が不参加表明　背景に政府との溝
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/01/news045.html

☆ 情報技術はどうしても進んでいく。どういう対処をしていくべきか。
・情報は利活用するべきもので、「情報をとられたくない」だけでは対応できない。
・「情報保護に対するマインド向上」をどう図るか、ではないか。

☆ プロファイリングによる新しいプライバシー侵害がすでに起こっている
・４年前のトランプが当選したアメリカ大統領選挙におけるケンブリッジアナリティカ（ＣＡ）事件。
　衝撃が大きかったので、欧米では、個人情報、プロファイリングへの意識が高まった…ＧＤＰＲなど。

☆ 共通番号制度、及び政府が個人情報を収集することへの意識は国（社会）によってかなり違う。
・政府を信用できるかどうか、という問題もある。
　信用できる政府、信用できる第三者機関をつくるには？
・「幸福な監視国家・中国 (ＮＨＫ出版新書)」。
　単純に「ここまで監視されていたら、とても窮屈な思いをしていて、不満がたまっているはずだ」では済まない現実もある。

☆ 情報が収集・蓄積されることを「止める」ことはでいないだろうが、どう透明性を高め、どうプライバシー侵害をさせないか。
結局は.社会全体の「情報保護に対するマインド向上」がカギ。
具体例を出して伝える必要がある。
想像力を働かせて貰わねばならない・・・例えば映画とか？

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最後に浜島共同代表から挨拶。

マイナンバー制度は、いまはまだ卵が孵ったばかりの小さな生きものに過ぎなくても、ディジタル社会の中で制御できないモンスターに育ってしまうポテンシャルをもった制度だ。
だから今のうちに制度そのものを潰したいが、そう簡単には制度は潰れない。
今はマイナンバーカードを普及させないことで、制度の弊害を最小化していきたい。
マイナンバー訴訟について補足すると、名古屋地裁判決は酷いといえば酷いが、まだマシという見方もある。
およそ紙媒体しかない時代の「プライバシー」感覚しかもっていない裁判所もある。
裁判への関心・支援もよろしく。