今さら聞けないマイナンバー
-導入の経緯から最新の裁判状況まで-
2020 年9月1日(火) 18:30 開始
講師:加藤光宏 弁護士
(マイナンバー違憲訴訟・名古屋 弁護団事務局長)
参加費は無料ですが「会員向け」です。新規にご入会下さるか、既会員は会費更新をお願いします。(年会費1000円)
ゆうちょ銀行【口座】00840-3-214850
【加入者名】秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
主催 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
名古屋市中区丸の内 2-18-22 三博ビル 5F
名古屋第一法律事務所(中川)
no_himitsu@yahoo.co.jp
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新たな試みとして、会員を対象にオンライン(Zoom 会議方式)による学習セミナーを開催します。
参加ご希望の方は、8月31日正午までに E メール(no_himitsu@yahoo.co.jp) でお申し込み下さい(先着 100 名まで)。IDとパスワードを送ります。
もし、 当日正午までにパスワード等が届かない場合は、下記(内田)宛にご連絡下さい。なお、どうしてもオンライン参加が出来ない方は、少数限定ですが、名古屋第一法律事務所でご参加頂くことも可能です。ご相談下さい。
Zoom参加の方法がわからない方は、以下にお問合せ下さい。
Tel=052-953-8052、Fax=052-953-8050
Email= no_himitsu@yahoo.co.jp (内田)
新型コロナウィルス対策に関連して、政府の〝マイナンバー〟への執着が明らかになっています。2020年8月3日に開催したオンラインセミナー「新型コロナ対策便乗で、ますます危険なマイナンバー」では、国が2022年度末を目標に、なんとしてでもマイナンバーカードを普及させようとしていること、国が「銀行口座とマイナンバーの紐付け」だけにとどまらないさらなる利用分野の拡大を目指していることがよく分かりました。
ところで、そもそも「マイナンバー」はどういう経緯で導入されたのでしたっけ?「マイナンバー」「マイナンバーカード」「マイナポイント」はなにがどう違うか説明できますか?利用分野の拡大を国が目指しているからこそ、市民側に正確な状況把握が必要です。
元技術者の弁護士で、マイナンバー違憲訴訟・名古屋 弁護団事務局長の加藤光宏弁護士に、マイナンバーに関する基本的なことから、全国で起こしている違憲訴訟の現状までをわかりやすく説明していただきます。
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