オンラインセミナー「新型コロナ対策便乗で、ますます危険なマイナンバー」に２２名
2020年 08月 03日
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、20/8/3に初の会員向けオンライン学習セミナー「新型コロナ対策便乗で、ますます危険なマイナンバー」を開催し、２２名の参加がありました。
・当日配付資料
録画は「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」会員であれば2020年9月末まで見ることが出来ます。
no_himitsu@yahoo.co.jp にご連絡いただければ、パスワードを送ります。
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講師の加藤光宏弁護士は、元技術者の弁護士です。
マイナンバー違憲訴訟・名古屋 弁護団事務局長も務められています。
昨今、新型コロナウィルス対策に関連して、政府の〝マイナンバー〟への執着が明らかになっています。
これまで、国は２０２２年度末を目標に、なんとしてでもマイナンバーカードを普及させようとしてきました。
「銀行に口座番号とマイナンバーを紐付けて管理することを義務付け」にとどまらず、新型コロナウイルス対策の１０万円給付遅延問題で、新たに「国が銀行口座番号とマイナンバーを紐付けて管理」させようとしていることを加藤弁護士は説明しました。
実際、10万円給付の電子申請のため、マイナンバーカードの申請が4月以降1.5倍から2倍に急増し、2020年7月1日現在でマイナンバーカードが2225万枚、17.5％も普及しています。
一方、新型コロナウイルスとは関係なく、マイナポイントも2020年9月1日から開始されます。
マイナンバーカードを持っていれば、2万円分の利用で5000円分のポイント（税金）が付与されます。
それとは別に、各事業者が特典を用意しており、国は、2022年ごろにみんなマイナンバーカードを持ってもらおうとしているとしました。
国は、2021年3月から「マイナンバーカードが健康保険証として利用できる」よう予定していますが、保険証はなくなりません。保険証を見せる代わりにマイナンバーカードでもよくなるだけだとしました。
今後、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載も予定しており、多くの人へマイナンバーカードを持たせようとしています。
「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は異なり、マイナンバーカードに様々な情報を書き込むようになれば、国がありとあらゆる情報を入手できるようになるのではないかと加藤弁護士は述べます。
この動きは、車にETCがついているのがあたりまえとなり、料金所の人が新型コロナに感染したことを契機に高速道路をETC専用化しよう、
ETCを多様な分野に拡大しようと国土交通省が計画していることと重なると加藤弁護士は言います。
マイナンバーカードが数多くの人に普及し、いろんなところで使われるようになれば、「マイナンバーカードだけを健康保険証にすればよいのでは」という声が上がることを心配していると加藤弁護士は述べました。
また、日本の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) ですが、Bluetoothという近いところのみ通信可能な技術を用いており、他国（インド、中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア）で使われている位置情報を使用するタイプほど露骨ではないといいます。
しかし、「やり方は感染防止には有効かもしれないが、結局行動特定につながるのではないか」と加藤弁護士は危惧していました。
質疑も活発に行われました。
COCOAについては、感染者の情報はHER-SYSという厚生労働省のシステムに登録されるが、その後どのように使われるかは政府次第だといいます。
「ここまではいい、ここまではダメ」という線引きをやるべきだと加藤弁護士は述べました。
また、マイナンバーカードの情報収集・管理についての情報漏えいの危険性について質問があり、「人為的な流出など、運用している人間から漏れる可能性がある」と加藤弁護士は述べました。
加藤弁護士は「番号法には、『番号を必ず書け』とは書いていない。しかし、周辺法（銀行法や所得税法）には義務と書いてある。現状は『拒否の姿勢』を示せば、大目に見てやろうという運用がなされている。
しかし、マイナンバーカードが当たり前の社会になれば、拒絶が通らなくなるかもしれない。
３分野に限って自治体、行政機関が使っている分にはあまり実害はないが、民間で使われるとき実害が出てくる。
今後、銀行口座を新規に作るとき、番号を義務的に出すよう言われる可能性がある。
なお、１０万円給付遅延問題で、国は『国から給付を円滑にするため口座を登録してほしい。国は中身を把握する訳ではない』と言っている。しかし口座の内容を把握するかは国しかわからない。仮に国から銀行口座に給付される際は、空っぽの口座を作ればよい。入ってきたものだけいただければ問題は無い」と加藤弁護士は述べました。
また、加藤弁護士は「新型コロナ対策で、『国は個人情報、プライバシーだから一切情報を集めることは御法度、なにもやってくれるな』、という意見は狭いと思う。情報は利用すべきところは利用すべきだが、行き過ぎないように枠組みを作っていく、バランス感覚がいる。情報は感染防止以外に使われない、他の情報といたずらに結びつけられないという枠組みがしっかりしていないといけない。
最終的に『政府は何に使うかわからないじゃん』という意識が市民の中にある。
『政府は法律の枠組み、憲法枠組みをまったくそれを無視してはやらないだろう』という意識があれば、ある程度利用を認めるのではないか」としました。
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なお、次回は20/9/1（火）18時半～、Zoomにて
「今さら聞けないマイナンバー ～導入の経緯から最新の裁判状況まで～」を行います。
講師は加藤光宏弁護士です。チラシ等できたらまたお伝え致します。
「今さら聞けないマイナンバー ～導入の経緯から最新の裁判状況まで～」を行います。
講師は加藤光宏弁護士です。チラシ等できたらまたお伝え致します。
2020年8月31日までにEメール（no_himitsu@yahoo.co.jp）でお申し込みください。（先着100名）。
会員のみ参加可能です。
会員のみ参加可能です。
新規会員募集中。年会費1000円(入会金なし）
＜振込先 ゆうちょ銀行＞
【振替口座】00840-3-214850
【加入者名】秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
主催：秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
by beshi50
| 2020-08-03 23:59
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