秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 会員向けオンライン学習セミナー
「新型コロナ対策便乗で、 ますます危険なマイナンバー」
2020 年8月3日(月) 18:30 開始
講師:加藤光宏 弁護士
(マイナンバー違憲訴訟・名古屋 弁護団事務局長)
参加費は無料ですが「会員向け」です。新規にご入会下さるか、既会員は会費更新をお願いします。(年会費1000円)
ゆうちょ銀行【口座】00840-3-214850
【加入者名】秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
主催 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
名古屋市中区丸の内 2-18-22 三博ビル 5F
名古屋第一法律事務所(中川)
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新たな試みとして、会員を対象にオンライン(Zoom 会議方式)による学習セミナーを開催します。
参加ご希望の方は、8月3日正午までに E メール(no_himitsu@yahoo.co.jp) でお申し込み下さい(先着 100 名まで)。IDとパスワードを送ります。
もし、 当日正午までにパスワード等が届かない場合は、下記(内田)宛にご連絡下さい。なお、どうしてもオンライン参加が出来ない方は、少数限定ですが、名古屋第一法律事務所でご参加頂くことも可能です。ご相談下さい。
Zoom参加の方法がわからない方は、以下にお問合せ下さい。
Tel=052-953-8052、Fax=052-953-8050
新型コロナウィルス対策に関連して、政府の〝マイナンバー〟への執着が明らかになっています。 政府は、1人10 万円の給付金申請手続について、人口の 16%にしか普及していないマイナンバーカードをオンライン申請に必要としました。その結果、大混乱がもたらされ、オンライン申請を中止した自治体も現れました。
これに対し、政府は、マイナンバーカードの失敗を認めるどころか、その普及のために、マイナンバーと銀行口座のひもづけを義務化しようとしています。給付金をエサに全国民にマイナンバーカードを持たせ、個人口座の把握にもつなげようというのです。さらに、政府が、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載についての検討を始めたとの報道もありました。
政府のマイナンバーへの執着の狙いはなにか、マイナンバーが浸透し全国民にマイナンバーカードが普及した社会はどんな社会か、その社会をつくらせないために私たちにはなにができるか、みなで議論したいと思います。
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