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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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19/12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び にご参集を

12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び (@名古屋)
「それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」 
に、ご参加下さい


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 2013126日深夜、全国各地で大きく上がった反対の声を、そして国会周辺を埋め尽くす「採決阻止!」の叫びを押し切って、特定秘密保護法が強行採決されました。


2011年から「秘密保全法」として政府部内で検討されていたものが、法案として姿を見せ始めたのは2013年の夏。短期間のパブコメの後にすぐに秋の臨時国会に上程されました。特定秘密の指定のあり方(何が秘密かわからない)、「知ろうとした」だけでも罪になる、プライバシー侵害性の高い「適性評価」など、憲法違反の疑いの濃い問題だらけの法案です。しかし、その法案が、十分な国民的議論に供される時間もなく、国会では野党の質問に政府側はまともな答弁もせず、最後は強行採決で押し通す・・・その後は当たり前のように繰り返される「議席で多数を占めれば何でも通る」という安倍流の政治手法の「原形」が鮮明に立ち現れたのでした。


同じ臨時国会で日本版NSC(国家安全保障会議)創設がなされたことも忘れてはなりません。


米国が、他の軍事同盟国と日本との間でGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を締結させるために「早く秘密法を作れ」と圧力をかけたことは間違いありません。自衛隊と他国(米国と軍事同盟を結ぶ国)の軍隊を、米軍の指揮下で一元的に「使う」ために軍事機密の共有が必要だからです。



「戦争はヒミツから始まる」「戦前の軍機保護法・治安維持法が復活する」



私たちの懸念通り、安倍政権は、次々と悪法を強行採決して、戦争する国づくりを進めています。


20147月には、集団的自衛権行使を合憲だとする憲法解釈を閣議決定し、翌2015年には集団的自衛権行使容認を前提にした安保関連法(戦争法)が強行採決されました。日報を隠して事実を隠蔽したまま戦闘地域である南スーダンに自衛隊を送り出しました。米軍と一体化した攻撃訓練を重ね、事実上の航空母艦を保有するなど「攻撃する軍隊としての自衛隊」へと変質を遂げています。沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古新基地建設を強権的に進めています。ステルス戦闘機やイージスアショアなどに多額の予算をつぎ込み、軍事費の膨張に歯止めがかかりません。


他方、「共謀罪法」に象徴される「運動押さえ込み」の悪法を作るのみならず、「政権に反対する者は犯罪者予備軍、取り締まりの対象」といった警察・検察の恣意的な法の運用も横行しています。沖縄での辺野古新基地建設反対運動への暴力的な対応だけではありません。安倍首相の街頭演説へのヤジやプラカードは力ずくで排除する、刑事免責が認められている労働組合活動に刑事弾圧をかける(ビラ撒きをすれば「威力業務妨害」、正社員化を要求すれば「強要罪」、交渉で解決金をとれば「恐喝罪」)、住民運動のリーダーをデッチ上げ「暴行罪」で逮捕・起訴する・・・数え上げればキリがありません。



まだ直接的には「秘密保護法」の適用事例はありませんが、秘密法施行以後のメディアの萎縮・沈黙は目に余るものがあります。権力者に対しては毅然とした批判精神を発揮し、読者や視聴者が思考を深める「多様な視点」を提供してこそ、報道の使命は果たされるはずです。しかし、今や、安倍首相や菅官房長官、政府関係者の言葉を解説も批判もなしに垂れ流し、あたかも政府広報と化したかのようなテレビや新聞ばかりが目に付きます。


政権が率先して煽る「北朝鮮脅威論」「嫌韓」「嫌中」が世論を席巻し、アジア、そして世界から孤立する国へと日本を導いてしまっています。


そうした中で、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止問題があり(関係者の努力で108日に何とか再開しましたが)、文化庁による補助金不交付問題があります。今の日本では、「表現の自由」は保障されていないという現実が、世界の注視の下で、白日の下にさらされたわけです。



しかし、同時に、2013年秋以降の運動側の新しい兆しと前進に、きちんと目を向けたいと思います。


秘密保護法反対の運動は、それまでの諸々の「悪法反対運動」以上の広がりをもちました。自発的個人を中心にさまざまな運動経験や背景を持つ(あるいは「持たない」)個人や団体が、それまでの違いを乗り越えて結集して闘いました。


20141月に発足した「秘密法反対全国ネットワーク」は、名古屋、大阪、東京で3回の全国交流会をもって、新たな出会いと交流を深めました。


秘密保護法反対の運動は、SASPL(のちにSEALDsに発展)のような新しい若者の運動の登場を促しました。2015年には「戦争法反対!」を掲げて全国各地で(地方都市のみならず郡部の町・村でも)、デモやスタンディングなどの街頭行動が、何十年ぶりという大きな規模で取り組まれる、その重要な礎を作りました。


各地で根を張って共に闘った信頼関係が、野党の共闘を促進し、「参院選一人区での野党統一候補」をも作り出しました。



闘いはまだまだ途上であり、安倍政権の「戦争への国づくり」を止めるに至っていません。


しかし、この闘いは、諦めることも屈することもできない闘いです。


世論調査などでは、改憲を望む声などわずかしかないことは明らかであるにもかかわらず、安倍首相は憲法改悪に執着しています。一方で明文改憲に向かって突き進むことで世論を攪乱し、他方で実質的な改憲(「ナチスの手口」)を進めているのです。未来の世代のためにも、私たちは明文改憲を阻止し、現行憲法の基本理念を実現する闘いを、多くの人々とともに進めていかなければなりません。


さらに闘い続けるために、安倍政権の本質を見抜く学びと、私たちのこれまでの闘いの成果と課題を議論する場を設けたいと思います。


市民の運動を進化(深化)させ、新たなうねりを作り出しましょう。是非ご参集下さい。



2019年10月10日


秘密法反対全国ネットワーク交流会2019実行委員会











・12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び (@名古屋)
「それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」 チラシ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/zenkokukoryu2019chirashi.pdf

・12/7-8 秘密法反対全国ネットワーク交流会・再び (@名古屋)
「それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」 呼びかけ文
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota14/zenkokukoryu2019yobikake.pdf








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by beshi50 | 2019-10-10 16:50 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)