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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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19/6/15京都弁護士会「日本の表現の自由は大丈夫か!?」に90人

19/6/15(土)に京都弁護士会は「日本の表現の自由は大丈夫か!?共謀罪・秘密保護法を考える市民のつどい」を開催し、約90名が参加しました。

はじめに、元北海道警幹部の原田宏二氏の講演「市民と警察~共謀罪を手にした警察を侮るなかれ」がありました。
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「日本の都道府県警察は、人事権も予算も国が握っている国家警察。
 警察庁長官・警視総監・国家公安委員会の人事は政権が握っており、政治的に中立はあり得ない。
 しかし本来チェック役の公安委員会・議会もチェック機能を果たしていない。
 公安警察のターゲットは日本共産党、過激派、右翼、外国だ。
 私は方面本部長も署長もやったが、公安警察が何をやっているのかわからなかった。中央と直通でやっていた。
 公安警察が監視する際、交番を動かすことがあることが、イスラム教徒監視流出文書で判明した。
 公安警察は監視対象にスパイを作る工作をしており、私も協力依頼があった。
 
 冷戦終了後、警察は市民警察を演出しだした。
 しかし、オウム事件では後手後手で大失敗した。
 時効後、警視庁公安部長「あれはオウム真理教による組織的犯罪」と狂ったような発言をしたのは、ものすごいダメージを受けているということ。
 
 刑法犯が一番多かったのは平成14年。去年は3分の1に減った。
 警察は「事件がなくなったら、人を減らしたり、予算を減らしてはどうか」と言われるのではと困っているのではないかと思う。
 警察は「安心・安全」をしきりにあおっている。
 どうして犯罪が減ったのか、警察は解明していない。
 
 警察菅による犯罪が結構ある。公文書偽造などもある。
 階級制度が崩れてきているのではないか。
 しかし警察へのチェック機能が衰えている。
 記者クラブ制度は諸悪の根源。裁判所も令状審査が極めてずさん。
 議会も警察チェックがない。
 
 組織対策名目での権限強化だけで、多くの法律が作られた。
 さらに共謀罪を作る必要があったのか?
 「市民監視を正当化 監視対象を拡大する」
 ターゲットはテロリズム集団だが、旧来の対象に加え、
 イスラム、労働運動、旧オウム、反戦、反核、
 市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放、女性団体、消費者、言論団体(ペンクラブ、ジャーナリスト団体)と内部資料に書いてある。
 共謀罪によって、市民監視の法的枠組みができたのが最大の意味がある。
 共謀罪で暴力団壊滅はウソ。
 また、スパイ・国際テロ取り締まりも戦後数十件摘発しており、窃盗や背任、守秘義務違反などで四苦八苦してやってきた。
 あとは残りの時間で」
 
続いて、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(左)が話をしました。
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「私は行政監視をやっているが、今のところ捕まっていない。
 市民オンブズマンが捕まったらおしまいだと思っている。
 市民オンブズマンは普通の人。
 『おかしい』取り調べをうけるだけでダメージ。
 『事情を聞きたい パソコンみせて』と言われただけでいやになる。
 共謀罪は犯罪でないことも容疑を作る。
 だれがこれを使うか。「俺が責任をとる」というファーストペンギンはだれか。
 これまでやってこなかったのはみんなが関心をもっているから。
 市民オンブズマンが人気があるから。
 『しょうがないよね、難しそうだね』
 そういう連中からいじめられているのではないか。
 関西生コンの事件は、過激な労働運動と言われていた。
 恐喝罪で幹部も一網打尽。組織をつぶしにかかっているとしか思えない。
 権力は一度やり出したら止められない。
 また、世論はストーカーをまったく支持しない。
 福岡『好きだったので見に行った』ら逮捕。『重大な犯罪にならなくてよい』。
 それでよいのか?
 嫌われている、関心もないところからはじめる。
 戦前のドイツ ユダヤ人が連れて行かれた。
 最後に教会が弾圧されたがだれも声をあげてくれなかった。
 人権は1人のところで守る。
 そのうち堤防が決壊する。手をうたないと」
 
その後、会場からの文書での質問にパネリストが答えました。

会場「監視社会化。警察捜査のやり方について」

原田「警察 いろんなデータベースを持っている。
 犯罪歴、写真、指紋など膨大なデータをすでに持っている。
 一番すごいのは捜査関係事項照会書。
 任意なのにほとんどの企業・学校で提出する。
 警察は『回答する義務がある」というが理解できない。
 さらにDNAは何の法律根拠もない。
 防犯カメラの前で事件が起きており、抑止効果は無い。
 映像をつかって検挙して2次的犯罪を防ぐくらい。法律根拠が必要。
 盗聴法は一応合法。裁判所の令状がある。
 盗聴中の盗聴をやっている可能性があると、アメリカの女性弁護士が言っていた。
 
会場「弁護士会でAIやプライバシー侵害を検討しているのか」
 
吉田薫弁護士「まだまだ弱い。『AIと憲法』という本が出たので、ぼちぼち勉強会をしたり」
 
会場「労働組合への弾圧はどう考えているか」

新海「弁護士の立場で言えば、共謀罪の適用パターンで断固抗議すべき。
 捜査機関がやるときめたら危ない橋を渡る。
 見切り弾圧をするようになっている。
 特高警察・ナチは、犯罪の有罪ではなく、つぶすことが目的。
 完全に世の中の構造を変える。治安を都合のよいように変えようとしている?
 市民の立場としては、人間として無関心やネットによる不寛容がある。
 デジタル的に『だめなやつはだめ』『変わった人だからそうされても仕方がない』
 一つの流れをつぶす。世論がないところでやる。
 世の中は『白黒で一方的』はあり得ない。
 関心と寛容。一番エネルギーがいるが、パワーがある。」
 
原田「北海道警に昭和32年に入った。
 当時交番勤務で、労働組合争議ばかり。王子争議や炭坑争議しょっちゅう。
 日教組教育研修会の警備。
 第一次安保は渦巻きデモがものすごかった。おそろしかった。
 警察署から制服で外にでられなかった。
 樺美智子亡くなったときはすごかった。
 当時運動の中心は組合だったのではないか。
 私は会社つとめたことがないが、今は組合あるのかないのか。
 公安は困っている。共産党減っている。最大のターゲットは共産党だった。 
 労働組合は共産党と同じように見ていた。
 詳しくわかりませんが、公安にとってはどうでもいいと思っている?
 せっかくのお客さんだから大事にしないと。
 一応は監視団体ターゲットに入れている。組織犯罪集団。」
 
会場「適性評価について」

原田「実態どうなったかわからない。
 警察が監視する法的根拠はあいまい。
 警察法2条で、警察は何でもできることになる。具体的な法的根拠がない。
 適性評価はまさに秘密を取り扱う人かどうか調べていいとする。
 実際に調べるのはおそらく警察。
 秘密保護法適性評価の名の下に情報収集する具体的根拠を与える。」
 
新海「公務員の情報を全部とる。
 とりたくてしょうがない様々な情報をとる。」
 
会場「なにもしなければよいですか?どうすればよいですか?」

吉田「警察の中のことは聞くことができない。
 街頭ビラ配りしていると、警察への信頼が聞こえる。
 チェック機能が働く警察改革を。
 市民の人としゃべっていく中で警察、権力のいいところ、わるいところを伝える」

原田「今の警察が組織崩壊していると思う。原因は2つ。
 1つ目は警察の仕事がノルマ「管理目標」になった。
 交通違反を何人検挙。暴力団何人検挙。
 適正ならよい、全くだめだとはいわないが、『件数だけ上げればよい』となるとやりやすいものをあげればよい。
 管理目標を非常にわかりやすくいうと、『前年比何%』。
 人も増えないため数字のごまかし。
 2つ目は幹部枠の拡大。
 平成のはじめに幹部ばかり増やした。何十年やると頭打ち。
 警部補になると給与あがるので、処遇の改善のため幹部をふやそう。
 昔は警部補1人で部下30人くらいいた。
 今は部下がいない警部補たくさん。
 巡査も警部補同じに。チェック機能働かなくなった。
 いろんなところに影響。
 逮捕できるか判断できない。捜査できない。
 とんでもない誤認逮捕がある。
 強いてあげろと言えば2つ」

新海「こういう会合をずっと続けて行い、考えて、
 インターネットで発信できなくても伝えれば戦前の復活にはつながらない。
 いろんな行動をしていただきたい。
 それぞれのライフスタイルでやればよい」

---------
続いて、英国エセックス大学ヒューマンライツセンターフェローの藤田早苗氏が「国際社会から見た日本の表現の自由」と題して講演されました。
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「私は秘密法・共謀罪について、国連の制度を使って持って行った。
 国際人権法、国連は使える。
 政府・国連・メディアも反応している。
 私の話を今後ぜひ使っていただきたい。

 私は20年前ほど前に国際人権法を学びに英国に行った。
 今、年2回日本に帰り、いろんな大学に乗り込んで講義をしている。
 衝撃を受けた学生が多い。関心を持ってる学生をつなげている。
 英国最初のショックはメディア。
 日本では、平成最後の4/30におめでとう報道一色だった。
 BBCでも5番目のニュースだった。
 1番目はベネズエラ危機。難民がたくさん出てモノが高騰した。
 2番目はモザンビークの水害。
 日本のマスコミは報道せず。ガラパゴス。
 
 トランプが日本に来たとき至れり尽くせりだった。
 アメリカにとって日本は何番目?
 アメリカ人にとってのトップはカナダ、次は英国。
 日本は21番目。
 英国ではトランプが来たとき大反対デモが起きた。
 リーダーが差別発言すると、社会に影響がある。
 人々が怒って『女王に会わせない』と署名した。
 しかし安倍首相は『コメントする立場にない』とした。
 
 2013年9月に私はFacebookで秘密保護法で知った。
 とんでもなく、何とかしないと思った。
 日本では、憲法違反やツワネ原則違反という声が上がっていた。
 しかしツワネ原則は民間人が作ったガイドラインで拘束性がない。
 私は日本が締結している条約「自由権規約19条違反は?」と思った。
 なので秘密保護法を英訳をして、国連に伝えた。
 国連特別報告者のフランク・ラ・ルーさんが声明を出してくれた。
 またトップのピレイさんが厳しくコメントした。
 「明確でない。成立を急いではいけない」と国連が言ったら、
 日本政府はむちゃくちゃ怒って「こいつやめさせろ」分担金1年凍結した。
 
 その後2017年に報道への圧力の件で、国連特別報告者のデビット・ケイさんが日本を調査訪問した。
 同じ日、共謀罪について国連特別報告者のカナタチさん が日本政府に『恣意的では?』とFAXを送り、官邸が怒ったという記事が載った。
 1日に2つの記事について、私が情報提供した。
 ラ・ルーさんのときは拠出金1年やめた。
 『デビット・ケイさんはずっと監視されていた』とFACTAがすっぱ抜いた。
 ケイさんの報告書にも入っているが外務省は知らない?
 カナタチさんの後、『今後、拠出金を半分に減らす』とのこと。
 最近ケイさんの記事『フォローアップ報告書 日本はほとんど実施していない』
 
 私は高校生の時、松井やよりさんの本を読んだ。
 人権擁護者は英語でhuman rights defenders。
 私の大学の先生は、拷問や代用監獄など日本のことを関わってきた。
 被害者にインタビューしている。光を当てるため。
 生前、『あなたを直接救えないかもしれない。しかし、あなたの子ども、そのあとの世代に影響を与えることができるかもしれない』と言ったら、即理解して語りはじめた
 みんな自分には関係がないと思っているかもしれないが、子どもの世代に関係がある。
 
 人権とは『政府はそれを助ける義務がある』というもの。
 学生に説明すると「しらんかった」が多い。思いやりアプローチが多い。
 例:視覚障害者の人が車が通る道路を渡れなくて困っている
  →手を引いて渡らせてあげましょう?(思いやりアプローチ)
  →音声付きの信号機を付けよ
 前者ばかり人権と言われている気がする。
 子どもの貧困について、政府は政府の役割を放棄しているのでは。
 道徳が必須になったが、世界人権宣言は入っていないよう。
 ヒューライツおおさかがいい本を出した。
 『人権とは呼吸のようなもの。人間は1日2000回呼吸している。
  しかし呼吸数えながら生きている人はいない。
  首を絞められたときに人権の大切さに気づく。』
 日本は条約に入っていて、定期的に審査を受けている。
 
 第二次世界大戦前は内政不干渉だったが、ナチスが出てきた。
 アウシュビッツには是非行ってほしい。
 ドイツ人が結構来ている。日本人ガイドもいる。人権は国際関心事になった。
 『内政干渉』という批判はわかっていない。
 ニュルンベルグ裁判はドイツで展示されているが、東京裁判もある。何で?
 日本では被害者の立場が語られるが、イギリスは『日本が真珠湾攻撃してはじめた』。
 真珠湾攻撃、従軍慰安婦、南京大虐殺も書いてある。
 「主戦場」という映画はぜひ見てみて。
 この映画に出ている人は、国連に来るようになった。
 監督もメッセージを出した。
   
 世界人権宣言採択したのは1948/12/10。
 関西では『人権=被差別禁止』が多い、それだけではない。
 表現の自由も書いてある。求めて受けて伝達する自由。
 条約入るにも法律つくらないといけない。
 反する法律は廃止しないといけない。
 秘密保護法、共謀罪は反している。
 会議があるジュネーブは物価が高い。日本の3倍。
 貴重なカンパをいただいて行っている
 
 国際機関は手続きを理解したら誰でも使える。皆さんのツールです。
 条約機関、人権理事会がある。
 報告書審査や定期的レポートがある。
 国連には『個人通報制度』という制度があり、簡単に言えば『最高裁の後、国連に持ってこい』というもの。
 日本政府は国連から作れと勧告を受けている。
 民主党の時はやろうとしていたが時間切れ。
 日弁連が今年テーマにすると聞いている。
 しかし日本はやろうとしていない。
 人権理事会はすべての国がすべての国に審査を受ける。
  日本政府は217項目について勧告を受けた。
       147は受け入れたがその他は拒否した。
 トップ2は個人通報制度と死刑廃止。 
 日本の死刑と刑務所の話しをするとびっくりする。
 人権活動家の境遇が一番忙しいとのこと。
 福島のこともある。

 日本は、国連を軽んじる・軽く扱う傾向がある。
 カナタチ氏はテレビニュースに出た。日弁連でも話した。
 きっかけは偶然会う機会があって、共謀罪の話をしたら気にしてくれた。
 共謀罪の英訳を渡したら『これは危ない』として政府にFAXしてくれた。
 政府がひどく怒った。カナタチ氏『中身のないただの怒り』とした。
 日本政府『カナタチ氏は個人の立場で発言した』と閣議決定した。
 カナタチ氏『危ないときは危ないというのが真の友達』
 イギリス盗聴法のとき、カナタチ氏は厳しく言った。
 イギリス政府は黙っていたが、提案を法案に取り入れて成立させた。
 カナタチ氏「まだまだだけど努力は認める」
 日本政府 かたくなな態度が強くなった。
 ケイさん来るとき、日本政府がドタキャンした。
 日本国憲法21条を改訂する動きがある。
 どんな小さな変更でも問題で、大きな脅威になる。
 憲法9条はよくいうが、ほかの条文も重要。
 21条、31条 拷問禁止。97条基本的人権。
 緊急事態条項など。
 
 表現の自由について、日本はヘイトスピーチを重視しすぎている。
 アメリカはフリースピーチ重視としているが、差別禁止法で人種差別禁止。
 日本はフリースピーチばかり。どんな気持ちするか?
 まずは差別禁止法をもつべきだ。
 しかし悪用されることもある。『政府にとって都合の悪いことがヘイトスピーチ』と可能性がある。
 
 メディアはどこにあるべきか?市民の立場に立つべきで、真ん中ではない。
 政府を監視する役。
 日本は権力性善説? 助けてくれると思い込んでいる。
 籾井さんがNHK会長のとき、パブリックウォッチドックやってないのでは?
 国連フォローアップでは『放送法変えよ』と出た。 
 中立公正は政府が決めることではない。先進国では日本だけ。
 話も出てこない
 管官房長官『不正確かつ根拠不明』
 
 秘密保護法『専門家による監視機関を付けろ』
 報道がややこしいことをいわなくなる。『忖度』が本当のリスク。
 イバンカが日本にきたとき、がらがらの会場を写していた。
 朝鮮半島 北と南歩み寄った。南の国民から歓迎を受けている写真。
 日本『安倍がんばっている』ばかり。
 トランプやアメリカについて、日本のコメディアンのネタはない。
 メディアなんとかしたい。報道ステーションの雰囲気が最近変わった。 
 プロデューサーが変わった。
 現場はがんばっているので『よかった』と伝えてほしい。
 いいことも伝えて。テレビに伝えて欲しい。
 プロデューサーは『ご意見番』にはびくびくしているとのこと。
 お金がある人は株主になって意見を言って。
 政府よりの人はやっている。」
 
その後、会場からの文書での質問にパネリストが答えました。
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会場「中国の人権問題はどんな感じか」

藤田「たくさん国連から勧告が出ているはず。
 拷問について国連特別報告者が長年調査したかった。最近行った。
 しかし各種問題について中国国内に入れなかったことも。
 日本がドタキャンをしたが、中国も同様のことをしている」
 
会場「アメリカはどうか」

藤田「アメリカは人権理事会を脱退した。
 貧困の特別報告者が、アメリカを調査した。
 トランプは不服だったが、『恩恵を誰が得ているのか』
 政権によってずいぶん変わる」
 
会場「北朝鮮・拉致について」

藤田「日本政府は、北朝鮮の特別報告者を持ち上げて勲章を与えている。
 しかし、他の特別報告者は無視、『権限がない』とする。
 ダブルスタンダードだ」
 
会場「北朝鮮の国の、国連特別報告者への対応は?」

藤田「突っぱねていると思う」

会場「満州事変のときのような、国際社会に背を向けるような日本政府。
 けったいなことは昔からか?」
 
藤田「ずっと昔から国連を見ている阿部浩己先生によれば、
 『昔はこんなにひどくはなかった』と言っている。
 80年代は『がんばろー』だった。
 特にこの政権になってひどいとのこと。
 
会場「警察内部告発者として、圧力はないのか?監視がついたり」
 
原田「本日、間違いなくあって、空港で尾行をつけられた。
 今の尾行はへた。すぐわかる。相手はやっていると悟られれば終わり。
 以前のオンブズマン集会でも周辺に公安がついているのがわかる。
 逆に職務質問して『大阪府警の方ですね』といったらどこかに逃げた。
 相手はトラブってはいけない。
 北海道洞爺湖サミットでもあった。
 私は暴力団でもなく、共産党でもない。
 『警察で裏金がある』といっただけで、警察にとって都合が悪い。
 警察庁は否定した。それだけ。
 でも警察の認識は『私と共産党員は同じ』
 警察の中で「アカ」は最大の信用をなくす言葉。
 ものすごい量の誹謗中傷手紙が来た。年賀状みたいに輪ゴムでとめてあった。
 一番多かったのは「アカ」。
 北海道新聞も『第二の赤旗』といわれている。
 私もターゲットだが、ここに来てこんなことしゃべっている。
 この会場に公安来ているかも。上司に報告してほしい。
 
会場「共謀罪、秘密保護法など、昔の痛みを思い出す。
 警察官が、特高警察になる前の矜恃はないのか?」

原田「逆ではないか。『特高警察の夢をもう一度』としている。 
 組織対策名目でこれだけの法律を作っている流れはそう。
 公安警察は特高警察の流れ。
 対象はアカだった。公安警察も対象はアカ  
 なぐったりけったり拷問はやってない。
 監視するという意味ではやり方が全然違う。
 テレビで天安門事件30年やっていたが、今は『ビッグデータを使って公安を強化せよ』
 日本もやっている。どんどんやる。
 知らないところでもっと幅広くやられる。 
 拷問はへたくそなやり方。
 高度、科学的。知らないところでプライバシーが侵害される。
 違う形での特高警察ができるのではないか。
 
新海「まとめたい。厳しいが、やっぱり勇気だと思う。
 戦前の治安維持法について知っているつもりだったがあらためて読んでみた。
 『権利を乱用してはいけない』書いてあった。
 思想検事が会合を持ったときに『国民の要望を背景に、
 要望に応えることができない。適用を広げてやってきたが、立法を改正しないとだめ』
 として、1940年に最悪に改悪された。
 思想検事の理屈は『国民、社会の要望』。
 よくわからない方向に尽くす。
 これは似ていないか?わからない空気や社会。
 いつもこだわりたいのは俺たちは個人。
 疑問を持っていく。
 
藤田「講演で新海先生の横に並ぶのは、2013年12月の講演以来。
 秘密保護法強行採決の数週間後。
 当時『藤田先生、腹をくくってください。なにがおこるかわからない』と言われた。
 『廃案、政権を変える』としてきた。
 これまで先駆者の人がいたからできた。
 今後も一緒にやれて行けたら。
 
吉田「共謀罪・秘密保護法について、成立させないよう、成立後も施行をとめるよう、
 廃止するように弁護士会は活動してきた。
 2年前共謀罪成立し、6月12月に講演会をしてきた。
 弁護士会のホームページをみれば過去のデータが出てくる。
 去年の12月に意見書公表した。
 今日の気持ちを活かしてもらって、なにが一番自分らしいか考えて欲しい。
 今回、原田さん・新海弁護士の講演と、藤田さん特別報告とをくっつけられるかと考えた。
 ラッキーだったと思う」
 
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最後に、藤田さんは今後も国連に働きかけを行うための交通費カンパを募集していると伝えました。以下ページからカンパ可能です。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com

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毎日新聞2019年6月14日 地方版
「共謀罪」法
問題考える 弁護士会がつどい 元警察幹部や研究者、講師に あす、中京 /京都
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddl/k26/040/335000c

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by beshi50 | 2019-06-18 16:33 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)