18/7/24 三木由希子氏講演会「これでよいのか公文書管理 改ざんはなぜ起こったのか」開催

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、NPO法人 情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏を迎えて「これでよいのか公文書管理　改ざんはなぜ起こったのか」を開催し、65名が参加しました。
・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180724-1.pdf
　
はじめに、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会の共同代表である本秀紀・名古屋大教授が挨拶しました。
「史上最悪の国会が幕を下ろした。参議院選挙制度改悪なんて学生に説明できない。一方、森友・加計学園問題をはじめとする様々な疑惑には蓋をしたまま。
国民主権の元での審議を実現する前提として、文書が記録されて管理されないといけない。今回最良の講師をお招きして勉強したい」

三木さんは以下講演しました。
「私たちは情報公開を権利としてよこせと40年間言い続けてきた。
　残念ながら政府や国会や自治体政府や議会や裁判所は絶対になくならない。
　市民に迷惑をかけない組織になってほしい、市民のために仕事をして欲しいから、公文書管理や情報公開をやり続けている。
　行政は口承伝承・言い伝えや世襲で仕事をしていないため、記録で確認をする必要がある。しかし、森友・加計学園問題を踏まえ、政治家と何を話したかは記録するな、という方向に向かっている。
　組織として学ばない、成長しない組織に社会の育成を任せるのはあってはいけない。
　情報公開制度はあるが、私たちががんばってアクセスしないといけない。一人一人ががんばると言うよりは、様々なNPOや中間で問題意識を持って政府活動をチェックするような人がたくさんいないと民主主義はあまり機能しない。
　1999年5月に情報公開法が出来た。公文書管理法は2009年6月に出来た。来年は節目。何が変わったか、変わっていないかを見直す時期。
　そもそも森友・加計学園・自衛隊日報・裁量労働制問題は公文書管理の問題ではなく、政府の政策判断、意思決定の内容に問題があるが、政府が問題を認めず、公文書管理や情報公開のあり方に問題があったと対応した。
　情報公開と公文書管理、政府活動の関係をちゃんとしようというのが基調となっている。政府の問題認識は私たちからするとあさっての方向を見ていて、政府が信頼されるためにどうやって公文書管理の問題を改善しようかという議論は全然していない。
　森友決裁文書はすごく細かく書かれていた。あれは評価すべきか？異例なことなのか？私は評価しないといけないだろうという立場。
　3年前に首相が誰と会ったかを、新聞に掲載されている首相動静とfacebookで確認している。常識人なら3年前の自分のスケジュール帳を持っている。
　国税庁長官だった佐川さんの日程表は1日保存だった。官邸の入管届も1日保存だった。日程は作っているが、行政文書として管理されていないという。
　アメリカでは大統領が何時何分にだれに電話したかも全て残っている。ヘリコプターの乗客リストも載っている。
　政治上、政治側の様々な活動をどうやって記録するかを、政治側の責任として残すようにしないといけない。
　公文書管理の細かい市強いrも、政府とか政治のあり方の問題としてもう一回ちゃんとやらないといけない。」
　
最後に、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　事務局長の濵嶌将周弁護士は、「ツールとしての情報公開法や公文書管理法を実のある物としていかないといけない」と述べました。

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↑講演を行う、三木由希子氏

↑司会を行う中川匡亮弁護士
　
↑挨拶を行う、本秀紀・名古屋大教授

↑今回も、スマホアプリ「UDトーク」を用いた半自動文字起こしを行いました。