新海聡弁護士が「一連の文書隠しは民主主義の否定だ」寄稿

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」28号に、NPO法人 情報公開市民センター　理事長の新海聡弁護士が、「一連の文書隠しは民主主義の否定だ」という文書を寄稿しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/180416.pdf

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一連の文書隠しは民主主義の否定だ
NPO法人 情報公開市民センター　理事長　新海聡

　文書があるのに、ない、と言い、出てきた文書は、改ざんされていたー情報公開と文書管理に関する一連の問題を、知る権利の侵害、という言葉だけで批判するのは不十分だ。これは民主主義の否定そのものだ。

　これまでも、政府の情報公開に対する姿勢の消極性は、秘密保護法の制定過程の文書の不開示に十分に現れていた。それが共謀罪の立法過程の文書となると、ほぼ全体が不開示だ。しかもこれらの不開示決定は、すでに法律が制定された後になされている。法律の制定過程に関する情報であれば、常識的に不開示とする必要などないはずではないか。こうした不開示それ自体、他の民主主義国家においては異例だ。

　ところが、ある情報をない、ということになると、さらに質が違ってくる。「ない、破棄した。」と言われれば、その決定は取り消しようがないのだ。すすんで、すでにあった情報に手を加えることは、いうまでもなく犯罪だ。

　こうした一連の出来事は、政府による情報隠しそのものであって、情報公開法や個人情報保護法のどこに違反するか、などというコメントのレベルを超える。

　文書改ざんについては、政治家の指示があったか、官僚が勝手に行ったのか、といった点に今も関心が集まっている。しかし、具体的な政治家の指示がなかったとしても、一連の情報隠しは、長期にわたる現政権の腐敗が官僚組織に浸透したことによって起こったのは間違いない。真実を語らず、批判に対して理性ではなく、感情的に反発する首相の「幼稚さ」を見れば、首相とその取り巻きの政治家が情報公開制度を敵視していることは明らかだ。そうなると、官僚たちがその意を汲んで情報隠しに邁進することには容易に想像がつくからだ。

　今回の問題を受けて再発防止についての様々な提案がなされるだろう。公文書管理法の改正や独立した公文書管理官の創設などがすでに提案されている。しかし、いまの首相の政権が続く限り、いかなる法制度も破られるだろう。再発防止の第一歩は首相がやめることである。
（了）

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秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
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