特定秘密指定は全517件と政府発表（2017/12末現在）
2018年 01月 22日
18/1/17に内閣官房は、各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表を発表しました（2017/12末現在）。
平成30年１月17日 内閣官房 各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表
（平成29年12月末現在）
https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/h29_misitei.pdf
特定秘密指定は全517件です。
防衛省が302件、内閣官房が73件、外務省が37件、警察庁が34件、公安調査庁が20件、防衛装備庁と海上保安庁が18件、総務省が6件、国家安全保障会議と経済産業省が4件、法務省が1件です。
平成29年中に指定は39件で、防衛省が19件、内閣官房が7件、警察庁が5件、公安調査庁が4件、国家安全保障会議・総務省・外務省・海上保安庁が1件ずつでした。
なお、指定件数と、行政文書件数は別です。
-------
2014/12/10に「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）が施行されて以来3年ちょっと、指定件数が徐々に増えています。
17/4/24に開催された第6回情報保全諮問会議資料によれば、2016年に適正評価実施した人は22機関・20,849件、うち10件が対象者が同意せず。
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数は、16機関・326,183件。
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は22機関・112,331人にものぼっています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html#sixth
有権者が知らない間に特定秘密が増殖しており、特定秘密を取り扱える人も増えています。
引き続き秘密保護法の廃止を求めます。
