7/25 「共謀罪」-ひるむな、萎縮するな 170名参加
2017年 07月 26日

中谷雄二弁護士による講演
「共謀罪」-ひるむな、萎縮するな
今こそ憲法を武器に闘おう
を開催mしました。
夕方の激しい雨で、参加者の出足が相当が鈍るのではないか、と心配されたが、会場に見合う170名の参加があった。
はじめに,戦争法に反対する瀬戸の会の高橋満治さん,安保法制の廃止を求める東三河の会の鈴木みさ子さん,共謀罪反対知多半島実行委員会の稲生昌三さんの3名に共謀罪反対の各地の取り組みをご紹介頂きました。
高橋満治さん。

鈴木みさ子さん。(鈴木さんのFB記事を、ご本人の了解を得て、下に掲載します)


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2017.7.25 中谷雄二弁護士レジュメ
「共謀罪」-ひるむな、萎縮するな 今こそ憲法を武器に闘おう!
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/20170725nakatani.pdf
中谷雄二弁護士は、「きょうの話は演題に尽きるのだが」と前置され、これまでの市民運動の成果を強調され、「共謀罪が成立し、『今後デモに参加しない』という声も聞く。市民が萎縮することで喜ぶのは,声を上げようとする人を弾圧する側である。」と,今こそ,大衆運動が一層大事になってくると呼びかけました。きして話を始められました。

・ 国家安全保障会議,秘密保護法,集団的自衛権行使容認,戦争法,共謀罪は,すべて戦争する国づくりの一環であり,最近も,米艦防護や自衛隊への駆け付け警護任務付与により,海外派兵の実績作りをしている。
・ 南スーダンへの自衛隊派遣を検討している際、既にジュバでは戦闘状態だった。そのことが日報に書いてあるのに、政府はそれを隠していいた。政府は、自衛隊や国民を騙して、PKOに派遣している。自衛隊は,南スーダンからは撤退したが、政府は次の派遣先を探している。
・ 今回の改憲提案も,「憲法学者の大多数が自衛隊を違憲だと言っているので、憲法に明記する必要がある」としているが、戦争法の審理の際には、9割以上の憲法学者が違憲と言っていた法案を強行採決した。ご都合主義も甚だしい。
・ 戦争反対の声を根から積むのが共謀罪。「中間報告」で強行採決したが,これは、「奇策」ではなく,違法だ。
・ 共謀罪で処罰するには、内心を探る必要がある。内心を探るには日常の行動を監視する必要がある。
・ 共謀罪反対の闘いは終わっていない。今後は,共謀罪を発動させない闘いと、廃止を求める闘いの両輪で運動していく。

共謀罪は,罪刑法定主義に違反し,無効であるとの声を上げる。
GPS捜査については,「違法である。立法化が必要」という最高裁判決が出た。厳格な要件を法律で定めるように運動すべきだ。
監視カメラの拡大についても,反対の声を上げるべきだ。私も,監視カメラによる撮影の違法性を訴える訴訟を準備している。
マイナンバーについても,カードを持たない、使わない、を徹底すべき。
心をくじいて自白させる人質司法への批判も集中させるべきだ。
・ 共謀罪廃止に向けた闘いについて。
共謀罪の審理を経て,安倍政権の腐敗体質が明らかになり、支持率はついに20%台になった。これは敵失もあるが、運動の成果でもある。官僚も反旗を翻し始めた。今後、政権交代のための受け皿作りが重要になる。
・ 安倍首相による改憲構想の狙いは、「加憲派」、「自衛隊合憲派」を取り込み、護憲派の分断を図ることだ。
しかし,9条3項ないし9条の2で認められる自衛隊は、集団的自衛権をも認めた自衛隊だ。自衛隊は、憲法9条2項に反するとされている。集団的自衛権のある自衛隊を憲法に盛りこむことは、9条2項の死文化だ。
安倍首相の改憲提案には、あせりがある。9条論を国民に考えさせる機会を与えた。いまこそ,9条の会を活性化させるときだ。
・ 今後の運動について,一人では無力で、集団を嫌っていては力は出ない。集団の悪いところは批判すればよい。運動は一人から始まっていく。
集団が動けば,世論もマスコミも動く。

中谷さんは,ユーモアも交えて、今後の闘いを呼びかけました。会場は大いに盛り上がりました。
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最後に浜島将周事務局長からの挨拶。

「共謀罪廃止統一署名」
https://www.kyobozaino.com/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%BD%B2%E5%90%8D/
↑ ここからダウンロードできます。集めましょう。
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鈴木みさ子さんのこの講演会のFB記事URL
https://www.facebook.com/misako.suzuki.129/posts/885493928272527?pnref=story
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昨晩は「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」の「『共謀罪』-ひるむな、萎縮するな 今こそ憲法を武器に闘おう!」という集会に参加し、講演に先立っての各地域からの報告で、東三河でのとりくみを報告させていただきました。
メインの中谷雄二弁護士の講演は、前半では共謀罪の目的、違法性、発動させないたたかいなどについて、非常に明確に語られました。憲法に「軍事」を持ち込むことにより、憲法9条の死文化をはかり、戦争する国作りを進めようとする現政権にとって、「戦争するな」と言う声は芽のうちに摘み取っておかなければならない。物言う市民の声を抑えつけるのが共謀罪であること、そして、憲法に規定される罪刑法定主義(31条)に違反する立法は無効であるという観点からの批判を強めることの重要性。
後半の「どう闘いをすすめるのか」というお話は、まさに私たちがこれまで進めてきた「たたかい」についての確信と、今後への展望をもてる内容でした。
東三河では、いわゆる「労働組合的」「政党的」な団体と、いてもたってもいられず、自発的に参加してきた「個人」や「市民グループ」との共同の取り組みを模索しながら続けてきています。「立憲主義、民主主義を守る」という共通の目的(その時々の当面の共通課題)による一点共闘であり、たとえば「幟の数」であったり、「シュプレヒコール」などのアピール方法など、意見の食い違いは多々あり、その都度、侃々諤々と議論が繰り返され、どこで折り合いをつけるのかが最大の問題であったりする時期を経て、安保法制の廃止を求める東三河の会(15団体)が主催し、その他の団体、個人が賛同し、集会などにともに取り組むという現在の形に落ち着いてきています。野党4党のスピーチを含む集会、足掛け5年続けている駅前での署名、宣伝活動、毎月3日の「アベ政治許さない」の行動は、今後も継続していく予定となっています。
中谷弁護士は「自然に権利は与えられない。『闘うこと』は不可欠。いつの間にか『「闘うこと』や、『連帯すること』への警戒心や避けるべきものとする世間の空気が作られてはいないか」と問いかけ、市民運動は無力ではない。集会やデモは非効率的ではない。等、私自身や東三河の会のメンバーたちが悩んできたことへの明確な回答も示されました。
安倍政治を追い詰める県内や全国の動きにも連動していることも実感。東三河での「浜岡原発いらない会」に始まる新しい市民運動、5年前には考えられなかった状況をともにつくりだしてきたことの確信を、東三河のメンバーと共有しなければとわくわくしながら帰りました。
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