「共謀罪」廃止 ６・１６緊急行動 アピール＆デモに500人超（名古屋市栄）

「共謀罪」阻止 緊急行動・あいちは、共謀罪成立に反対するため、17/6/16に緊急に以下アピール＆デモを企画し、500人超が参加しました。また、アピール文を発表しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/170616.pdf

↑竹崎義久・日本国民救援会愛知県本部　事務局長(左）
　共謀罪の国会の不意打ち的な採決は断じて許されない。
　国連特別報告者の意見を無視している。
　これでは戦前と同じになってしまう。弾圧は許さない。

↑長峯信彦・安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会　共同代表
　共謀罪の強行採決で話は終わらない。どう食い止めていくかが本格的に問われる。
　日本を「健康診断」したら、「憲法守る」×　「民主主義」×　「市民の声を聞く」×
　江川紹子さんは「共謀罪は遅効性の毒」といった。自覚症状が出てからでは遅い。
　安倍内閣の支持率は落ちている。市民が安倍政権に天罰を下すときだ。
　安倍政権というがん細胞を撤去する大手術が必要だ。
　
↑中谷雄二・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　共同代表
　国政の私物化は極まった。森友・加計学園問題をみると、どこの独裁国家か。
　国会でまともに議論せず、民主国家とは到底言えない。
　それらは国民・市民をなめているから。しかし市民はこれらを忘れるはずは無い。
　共謀罪は憲法に照らして無効だ。今後も反対していこう。
　
↑中川匡亮・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　事務局次長
　3日前に今回のデモを急遽決めたのに、皆さまたくさん集まって下さってありがとうございます。
　今後、共謀罪を政権に使わせないように、おびえず、ひるまず、声を上げ続けよう。

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「共謀罪」法の制定に抗議し、廃止を求める！
　　　　　　２０１７年６月１６日

　　　共謀罪阻止！緊急行動　あいち
https://kyobozaisoshiaichi.jimdo.com/

１　２０１７年６月１５日、衆議院での強行採決に続き、参議院法務委員会の審議途中で、審議を省略し、参議院本会議で野党の反対を押し切り、自民・公明の与党は「共謀罪」法案を可決成立させました。濫用が懸念される共謀罪を制定するのに、手続きを濫用したのです。

２　共謀罪法は、憲法の思想・表現の自由、プライバシーの権利侵害の恐れがあり、わが国刑法の大原則である行為主義原理に反する法律です。政府が法を制定させる必要性としてあげたテロ対策は、口実でしかなかったことが明らかになりました。テロ対策としては、すでに加入している条約と現行法で十分であること、政府がそれと並んで制定の理由としているTOC条約加入という点も、TOC条約が、マフィア等の国際的越境犯罪を防止するためのもので、条約作成過程では日本政府代表も対象犯罪にテロ対策を加えるべきではないと反対していたことなど、政府の「テロ等準備罪」という名称自体、人々を欺くためのものであったことがわかってきました。

３　２７７もの対象犯罪は、企業活動や脱税、詐欺破産罪、果ては森林法違反など凡そテロ対策と無関係な犯罪を多く含むものです。しかも、このまま共謀罪が成立すれば、犯罪の準備行為を罰する現行の予備罪よりも共謀罪の法が法定刑が重いことや未遂処罰もない犯罪に共謀罪の成立を認めることなど、およそ法律としての整合性がないことも明らかにされました。

４　「計画」という人と人とのコミュニケーションを犯罪行為とする以上、捜査手法は、監視・盗聴、密告・スパイなどによるものを想定しなければならず、現在も犯罪予防目的を口実に行われている公安警察による市民監視が犯罪捜査目的として広く合法化されることにつながることが強く懸念されます。犯罪行為の計画が、人の内心における意思を問題にする以上、思想を監視することになるでしょう。洋の東西を問わず、思想の取締が監視国家を生むことは、歴史の教えるところです。

５　安倍政権は、日本を戦争する国へと作り変えるために突き進んできました。共謀罪の成立によって国内の反対世論を抑えるための治安立法を整備しました。今後、海外での軍事活動を一層、進めるならば、その道は、国内でのテロの危険性を高めるものです。今、日本政府がとるべき道は、軍事的な海外進出ではなく、日本が確立した民主主義国家であることの信頼を取り戻すことであり、平和の方策を探るための外交に全力を尽くすことです。国連人権理事会の特別報告者の指摘や懸念を謙虚に受け止めるべきです。

６　加計疑惑、森友疑惑を隠すために、国会での審議を閉ざし、問題を解明せずに成立を強行したことは、政権与党の権力私物化以外のなにものでもありません。このような政府に政権を担う資格はありません。私たちは、今の政権、与党自民党・公明党の暴挙を許しません。憲法は違憲の法令を無効とする効力を持っています。権力が共謀罪を使い、脅しなどで権力を濫用するのであれば、私たちは憲法を武器に闘いましょう。街頭でも、様々な手段で私たちの声を上げましょう。そして、今日、ここから「安倍政権を倒せ」を合い言葉に闘いを全国に広げましょう。共謀罪の成立は闘いの終わりではありません。共謀罪廃止、権力を私物化する安倍政権打倒を目指して闘い続けることを宣言します。