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by beshi50
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米・国務省「人権勧告書」(2016)日本の報道の自由への懸念を表明

アメリカ国務省は「人権勧告書」(2016)を発表し、日本の報道の自由への懸念を表明しました。

高市発言、国連調査による指摘、そして国境なき記者団のランキング、記者クラブの問題にも触れてます。

以下原文

Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Country Reports on Human Rights Practices for 2016
Secretary's Preface
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

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2017年3月4日18時59分 朝日新聞 ワシントン=高野裕介
電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書
http://www.asahi.com/articles/ASK344HLPK34UHBI010.html

毎日新聞2017年3月4日 20時24分(最終更新 3月4日 20時24分)
米国務省 安倍政権の報道圧力に懸念…人権報告書
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/030/039000c

2017/3/4 10:51 日本経済新聞
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書
過労死問題も「karoshi」と記載
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/

2017年03月04日11時01分 (更新 03月04日 13時00分)
米、安倍政権の報道圧力に懸念 人権報告書、総務相発言に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/312218

2017/03/04-07:34 時事通信
日本でメディアへ圧力強まる=電通過労死にも言及-米人権報告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400289&g=pol


米・国務省「人権勧告書」(2016)日本の報道の自由への懸念を表明_c0241022_17132213.jpg

by beshi50 | 2017-03-06 17:13 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)