9/28 「筋トレゼミ」ジャーナリズムって何だっけ？

　９月２８日、

「筋トレゼミ」シリーズⅢ：表現の自由とメデイア 第３回
ジャーナリズムって何だっけ？
　　－市民とメディアのこれからを考える－

　には約３０名が参加しました。

　津田正夫さんは、27日に沖縄から帰られたばかり。

　沖縄から40万人もの人々が世界各地に移住されている。

　その方たちが10月25日～26日に沖縄に集まり、「うちなんちゅ世界会議を開催」するとのこと。

　「辺野古基地や高江ヘリバッド建設に反対」の声がアメリカのホノルルやバークレーから上がっている、これを沖縄の新聞は丁寧に記事にしている、と紹介してくれた。

　津田さんは、国連表現の自由特別報告者・ディビット・ケイさんの公式調査暫定報告書を丁寧に紹介された。

ディビット・ケイさんが本当にたくさんのジャーナリストに取材して日本の報道の現状を調査していること、とくに自民党改憲草案の21条にまで言及している。そして「公益および公の秩序」を基準にして制限することは「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾し、表現の自由と相いれないと報告している。こうした報告を私たちがもっと活用していく必要を感じた。

　津田さんは、１９９０年代からのマスメディア環境の変化を指摘された。
　社会構造、社会を支える情報インフラが変容してきた。
　中間組織（業界、労働組合、町内会etc）が機能を果たさなくなっている一方、電子技術・電子情報の爆発的な進展があった。

　こうした状況の中で、マスメディア、とくに新聞を若者が読まなくなっている。

　津田正夫さんによれば若者にとっては、「新聞は年寄りのメディアだ」になっている。

「マスメディアには未来はあるのか？」

　マスコミの現状を嘆いているばかりでは現状は変わらない。

　津田さんは、岐阜のメディアコスモスを拠点としている市民ラジオ「てにておラジオ」を運営されている。
米国のマスコミは商業主義の典型であるが、他方で多くのNGOがジャーナリズムのあり方を巡って、活発な研究活動を行い、社会に向かって提案をしている状況を紹介された。

また、事業者法である「放送法」から、市民・公共の利益優先の「コミュニケーション基本法」の制定など、法制度面からのコミュニケーションのあり方の変革を提案された。
　
「あれもこれも」手を尽くして、市民が積極的に、メディアのあり方を新たに作り上げていくことが求められている。