16/3/26愛知県弁護士会シンポ「秘密保護法を監視する」に60人

16/3/26（土）愛知県弁護士会が主催したシンポジウム「秘密保護法を監視する　～施行後１年余が経過して見えてきたもの～」は60人が参加し大盛況でした。

・青島配布資料
　http://jkcc.gr.jp/data/160326-3.pdf
・新海配布資料
　http://jkcc.gr.jp/data/160326-1.pdf
・内田配布資料
　http://jkcc.gr.jp/data/160326-2.pdf
　
記念講演を行った毎日新聞社会部記者の青島顕氏は、会計検査院が特定秘密に指定されたものを検査できないのではないかと疑念を呈していたにもかかわらず、法律成立後２年も通知文を出していなかったことをスクープしました。
青島氏は「秘密保護法が成立後、表面上は何も変わっていないように見えるかもしれないが、防衛省の研究機関へ取材申し込みしたところ不許可が出たなど、取材を受ける側の萎縮効果はある。今後法律がどのような使われ方をするかわからないため、今からでも秘密保護法について議論をすべきだ」と述べました。

秘密保護法成立文書過程情報公開訴訟の現状を説明した新海聡弁護士は
「秘密保護法の検討を内閣内で行っていた際の文書を情報公開請求したが、法律案が国会に提出されるまで内容は『不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ』とすべて非公開だった。法律成立後に開示されたところ、警察庁や内閣法制局まで法律に疑問を持っていたことが分かった。
　裁判では国は後になってから『外交情報』と言い出したが、判決ではそれを追認した。高裁では裁判官が国に上記について主張を求めている」と述べました。

「特定秘密を情報公開請求したらどうなる？」を発表したNPO法人 情報公開市民センターの内田隆氏は「法務省は特定秘密の概要だけでなく指定した官職まで不開示にした。概要不開示の特定秘密を情報公開請求したら、枚数まで不開示になった。現在異議申し立てを行っており、情報公開・個人情報保護審査会でインカメラ審理がなされるか注目したい。」と述べました。
　・参考：特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】（平成２６年１２月９日）
　　http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/bessi_kaisetsu.pdf

また、新海弁護士は「秘密保護法は取材行為を処罰することで表現の自由を侵害する。なお、特定秘密保護法違反で逮捕されるより、その名目で市民やフリージャーナリストが家宅捜索されることを恐れる。」と述べました。

内田氏は「2012年４月には秘密保護法逐条解説案が作られ、同年１１月にはほぼ完成していたが、中谷元衆議院議員は逐条解説案の存在を法律成立後まで知らなかった。
　・参考：高知新聞１３年1２月２１日付・朝刊　問う：特定秘密保護法　自民党衆院議員・中谷元氏
　　http://www.kochinews.co.jp/13himitsu/13himitsuinta15.html
　国会議員にも検討過程の情報を流さないのは国権の最高機関としての国会を位置付ける憲法４１条に違反するのではないか。（上記逐条解説は法律成立直前の２０１３年１２月５日 午前１１時４５分に国会議員に開示）と述べました。
　また、もっと積極的に情報公開請求しようと呼びかけました。
　
青島氏は「秘密保護法も問題だが、情報公開法が成立して15年。公文書管理法が成立して５年で見直しだがほとんど盛り上がっていない。これらをリンクさせ、もっと関心を市民に持たせたい」と述べました。
　


↑基調講演「秘密保護法の今」を行う青島 顕 氏(毎日新聞社会部記者)
　

↑基調報告「「秘密保護法成立過程文書訴訟の現状」を行う新海聡弁護士（愛知県弁護士会秘密保護法対策本部事務局長）
　

↑「特定秘密を情報公開請求したらどうなる？」を発表する、内田隆氏（NPO法人　情報公開市民センター）


↑新海・内田動画

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【愛知】3/26（土）シンポジウム　秘密保護法を監視する　～施行後１年余が経過して見えてきたもの～

政府は昨年１２月１日から、適性評価にパスしたものしか特定秘密を扱うことができない体制を整えました。静かに、しかし確実に、情報の統制化がすすんでいます。
われわれは秘密保護法運用のどこを監視し、法の廃止に向けてどう行動していったらよいか。報道からはなかなか見えてこない秘密保護法の今について、制定前後にわたり、秘密保護法を継続的に追いかけてこられた第一線のジャーナリストをお招きして、報告と議論のシンポジウムを開催します。

日時　2016/3/26（土）13：30-16：30　
場所：愛知県弁護士会館５階ホール　（名古屋市営地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分）
基調講演　「秘密保護法の今」
　　　　　青島 顕 氏(毎日新聞社会部記者)　
　　　　　　秘密保護法について、制定の前後を通じて問題点を追い続けている。
　　　　　　会計検査院が秘密保護法の成立前に「憲法上問題」と指摘していた
　　　　　　ことを報道し、第２０回新聞労連ジャーナリズム大賞と、北海道の
　　　　　　市民団体「メディア・アンビシャス」のアンビシャス賞に選ばれた。
基調報告　「秘密保護法成立過程文書訴訟の現状」
　　　　　新海聡（愛知県弁護士会秘密保護法対策本部事務局長）
パネルディスカッション
パネリスト　青島 顕 氏、内田 隆 氏（名古屋市民オンブズマン事務局長）、新海聡
コーディネータ　濵嶌将周（愛知県弁護士会秘密保護法対策本部委員）　　　　　
参加費無料／事前申し込み不要
主催・お問い合わせ　：愛知県弁護士会　第２課　人権・法制係
　http://www.aiben.jp/ TEL 052-203-4410
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/906himitsu.html
チラシ
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/906himitsu.pdf

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NPO法人 情報公開市民センター　秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html