学習会「世界はどうみる？日本の「表現の自由」」に１００人(名古屋)
2015年 12月 22日
秘密保全法に反対する愛知の会は15/12/22に名古屋YWCAで学習会「世界はどうみる？日本の「表現の自由」～政府による「国連特別報告者」公式訪問延期の意味～」を開催し、101名の参加者で大盛況でした。
イギリス在住の国際人権法の研究者である藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター フェロー）は、「日本で知られている日本の姿と、海外で知られている日本の姿は違う」として、海外でどう日本が見られているかをユーモアを交えて説明しました。藤田さんはイギリスから先月末に帰国して以降、東京で２か所、大阪、川崎、横浜、静岡、浜松、四日市で講演され、今後徳島でも講演するとのこと。数多くの大学でも講演し、多数のメディアで取材されています。
世界人権宣言１９条では、「情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む」としているにもかかわらず、日本では表現の自由の抑圧と自主規制がここ数年急速に進んでいるとしました。特にマスメディアのあり方について、日本と海外ではスタンスが違うとし、イギリスでは議論させて様々な意見を聴くことができるようにしているとしました。日本の報道の自由の国際ランキングが安倍内閣になってから急速に落ちてきていることも紹介されました。
毎年12月１０日は世界人権宣言を採択した日として世界人権デーが行われていますが、2014/12/10には日本では秘密保護法が施行されており、世界に逆行しているとしました。
国連人権理事会が選出する41テーマの「特別報告者」はすべてボランティアであり、２年前、藤田さんが秘密保護法の危険性を知って、法案を英訳した上で「通報制度」に基づいて特別報告者にコンタクトを取ったところ、2013/11/23に特別報告者は声明を発表しました。国連人権高等弁務官も、2013/12/3に記者会見で秘密保護法の危険性について述べたところ、自民党からは「謝罪や罷免、分担金の凍結」を求める声が上がり、国際社会から失笑されています。
その後も藤田さんは2014年７月に国連自由権規約委員会にも働き掛け、日本政府に対して説明を求め、国連人権基準にのっとって秘密保護法を修正すべきと勧告が出ました。同委員会に対しては、日本のNGOが特に重視したのが秘密保護法とヘイトスピーチ問題であり、ヘイトスピーチの問題では実際に日本でヘイトスピーチをしている団体も国連にはじめて乗り込んできて、国連関係者を驚かせたとのこと。
新特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、日本に公式訪問することを日本政府の事前了承を得ていたにもかかわらず、日本政府は直前になって拒絶したことについて、極めて珍しく、独裁国家くらいしか前例がないのではないかとしました。これでは日本政府が自ら「表現の自由に対して問題がある」ことを認めたことになるとしました。毎年年間２カ国程度しか公式訪問しないにもかかわらず、今回日本政府が拒絶したことで、他国の調査ができず、ケイ氏は個人の資格として「残念だ」とブログに書きました。
日本では、人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる「個人通報制度」が「選択議定書」を批准していないためできず、国連への関心が高まらないのではないかとしました。
世界中では、facebookにアクセスできない国、BBCが見られない国があります。表現の自由が抑圧される可能性のある「改憲」が次の選挙結果によってはなされるのではないか、特に緊急事態条項で表現の自由だけでなくあらゆる人権抑圧がなされるのではないかと藤田さんは危惧しています。
矢崎弁護士は、今回もイギリスからの帰国費用・国内滞在費用が40万円ほどかかっており、今後も国連に働きかけを行うための寄付募集をしていると伝えました。
共同代表の本秀紀・名古屋大学教授は、「表現の自由について政府が圧力を加えると委縮効果がある。市民が委縮すれば政府の思うつぼである。どこまでが制約かわからない。そのような委縮をしない社会を作っていくことが重要だ」と話しました。
↑講演を行う、藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター フェロー）
↑報道の自由 国際ランキング
↑藤田さんのイギリスからの交通費・国内滞在費のカンパを募集する、矢崎暁子弁護士
↑会場には101名の参加者で大盛況でした。
↑「市民が委縮すると権力側の思うつぼ」と話す、共同代表の本秀紀・名古屋大学教授
-------------
藤田さんの帰国・滞在費用に少なくとも４０万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。
◎郵便振替口座
※「国連働きかけ」と記載ください。
郵便口座番号＝00840-3-214850 加入者名＝秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
「国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 ０八九（ゼロハチキュウ）店 当座 ０２１４８５０
加入者名＝秘密保全法に反対する愛知の会
【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/
イギリス在住の国際人権法の研究者である藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター フェロー）は、「日本で知られている日本の姿と、海外で知られている日本の姿は違う」として、海外でどう日本が見られているかをユーモアを交えて説明しました。藤田さんはイギリスから先月末に帰国して以降、東京で２か所、大阪、川崎、横浜、静岡、浜松、四日市で講演され、今後徳島でも講演するとのこと。数多くの大学でも講演し、多数のメディアで取材されています。
世界人権宣言１９条では、「情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む」としているにもかかわらず、日本では表現の自由の抑圧と自主規制がここ数年急速に進んでいるとしました。特にマスメディアのあり方について、日本と海外ではスタンスが違うとし、イギリスでは議論させて様々な意見を聴くことができるようにしているとしました。日本の報道の自由の国際ランキングが安倍内閣になってから急速に落ちてきていることも紹介されました。
毎年12月１０日は世界人権宣言を採択した日として世界人権デーが行われていますが、2014/12/10には日本では秘密保護法が施行されており、世界に逆行しているとしました。
国連人権理事会が選出する41テーマの「特別報告者」はすべてボランティアであり、２年前、藤田さんが秘密保護法の危険性を知って、法案を英訳した上で「通報制度」に基づいて特別報告者にコンタクトを取ったところ、2013/11/23に特別報告者は声明を発表しました。国連人権高等弁務官も、2013/12/3に記者会見で秘密保護法の危険性について述べたところ、自民党からは「謝罪や罷免、分担金の凍結」を求める声が上がり、国際社会から失笑されています。
その後も藤田さんは2014年７月に国連自由権規約委員会にも働き掛け、日本政府に対して説明を求め、国連人権基準にのっとって秘密保護法を修正すべきと勧告が出ました。同委員会に対しては、日本のNGOが特に重視したのが秘密保護法とヘイトスピーチ問題であり、ヘイトスピーチの問題では実際に日本でヘイトスピーチをしている団体も国連にはじめて乗り込んできて、国連関係者を驚かせたとのこと。
新特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、日本に公式訪問することを日本政府の事前了承を得ていたにもかかわらず、日本政府は直前になって拒絶したことについて、極めて珍しく、独裁国家くらいしか前例がないのではないかとしました。これでは日本政府が自ら「表現の自由に対して問題がある」ことを認めたことになるとしました。毎年年間２カ国程度しか公式訪問しないにもかかわらず、今回日本政府が拒絶したことで、他国の調査ができず、ケイ氏は個人の資格として「残念だ」とブログに書きました。
日本では、人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる「個人通報制度」が「選択議定書」を批准していないためできず、国連への関心が高まらないのではないかとしました。
世界中では、facebookにアクセスできない国、BBCが見られない国があります。表現の自由が抑圧される可能性のある「改憲」が次の選挙結果によってはなされるのではないか、特に緊急事態条項で表現の自由だけでなくあらゆる人権抑圧がなされるのではないかと藤田さんは危惧しています。
矢崎弁護士は、今回もイギリスからの帰国費用・国内滞在費用が40万円ほどかかっており、今後も国連に働きかけを行うための寄付募集をしていると伝えました。
共同代表の本秀紀・名古屋大学教授は、「表現の自由について政府が圧力を加えると委縮効果がある。市民が委縮すれば政府の思うつぼである。どこまでが制約かわからない。そのような委縮をしない社会を作っていくことが重要だ」と話しました。
↑講演を行う、藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター フェロー）
↑報道の自由 国際ランキング
↑藤田さんのイギリスからの交通費・国内滞在費のカンパを募集する、矢崎暁子弁護士
↑会場には101名の参加者で大盛況でした。
↑「市民が委縮すると権力側の思うつぼ」と話す、共同代表の本秀紀・名古屋大学教授
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藤田さんの帰国・滞在費用に少なくとも４０万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。
◎郵便振替口座
※「国連働きかけ」と記載ください。
郵便口座番号＝00840-3-214850 加入者名＝秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
「国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 ０八九（ゼロハチキュウ）店 当座 ０２１４８５０
加入者名＝秘密保全法に反対する愛知の会
【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/
by beshi50
| 2015-12-22 23:41
| 国際情報部会
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