国連「表現の自由」特別報告者 来日時の働き掛け 資金カンパのお願い
2015年 11月 04日
秘密保全法に反対する愛知の会をはじめ、秘密法に反対する全国ネットワークはこれまで秘密保護法の廃止・反対を国内世論に訴えてきました。国連に対しても秘密保護法が国際人権基準に違反しているとして働きかけを行い、2014年7月には国連自由権規約委員会による日本審査で秘密保護法を修正すべきとの勧告を勝ち取りました。
上記勧告についてご尽力いただいたのが、当会主催の学習会に複数回お招きし、第2回全国交流集会にもお越しいただいた藤田早苗氏(イギリス エセックス大学人権センターフェロー)です。藤田さんは2013年11月に当時国会審議中の秘密保護法案を英訳して国連人権理事会の表現の自由に関する国連特別報告者に通報して法案の危険性を訴え、その結果、国連から日本政府への公式声明が発表されました。秘密保護法施行後も藤田さんにジュネーブにある国連人権理事会への働きかけを継続していただくための交通費と滞在費カンパを当会から呼び掛けたところ、2015年6月、9月分の交通費等20万円が全国から集まり、藤田さんをジュネーブに送りだすことができました。本当にありがとうございました。
その後、藤田さんが日本で起きている様々な出来事を特別報告者に伝えて働きかけてくださった結果、なんと表現の自由に関する特別報告者のデイビット・ケイ氏が今年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まりました。特別報告者は国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行い、報告書を出して各種勧告を出し、その後政府が勧告を実施するようフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問するのは初めてのことです。調査テーマは秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷などが検討されています。担当官は、秘密保護法反対の集会等が今でも開かれていることにも強い関心を示しているそうです。特別報告者は各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回特に日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化しているのが理由ですが、藤田さんをはじめ日本のNGOからの強い働きかけが功を奏しました。
この特別報告者の公式訪問に際し、藤田さんが、秘密保護法対策弁護団との協力で、様々なNGO等のインタビュー団体を事前に調整した上で、特別報告者に同行してくださることになりました。藤田さんの日本への帰国交通費と国内交通費・滞在費用として合計約30万円かかります。国連特別報告者の日本公式訪問を効果的にさせるため、30万円のカンパを呼び掛けます。
今後の秘密保護法廃止運動、自由を守る運動にとって国内外の世論喚起は不可欠です。
特に秘密保護法の問題を全国各地で訴えてきたみなさんに、日本の表現の自由をめぐる状況をしっかりと国連に伝えるため、可能なご支援をいただきたく、ぜひともご協力をお願いいたします。
郵便振替口座
※「藤田さん国連働きかけ」と記載ください。
郵便口座番号=00840-3-214850
加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
ゆうちょ銀行口座
※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
「藤田さん国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
2015年11月
問い合わせ:秘密保全法に反対する愛知の会
〒462-0819 名古屋市北区平安2丁目1-10第5水光ビル3階
TEL 052-910-7721/FAX 052-910-7727
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