人気ブログランキング |

特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

小池晃議員の提示した防衛省の内部資料について 萎縮しないために


小池晃参議院議員が国会で提示した防衛省統合幕僚監部「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はこちらです。
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf

これを拡散しても、私やあなたが秘密保護法違反で逮捕されることはありません。もちろん、見たって何の犯罪にもなりません。

理由
(1)特定秘密ではないから
①形式秘性を欠く
上記書類には「特定秘密」の赤いスタンプが押されていませんので「特定秘密」ではありません。特定秘密には「特定秘密」と表示しなければならない、と秘密保護法施行令で決まっています。
後から「やっぱり特定秘密だったことにします」とすることもできません。

②実質秘性も欠く
また、そもそも防衛省が検討していたのは「日米ガイドライン」と「安保法案」という、どちらも公開されている文書に基づいて自衛隊の活動範囲がどう広がるか、ということです。
しかも上記リンクから書類を見ても、行動類型の拡大について抽象的に解説しているだけで、具体的な作戦内容が書かれているわけでもありません。
これを読んでも、すでに公開されている「ガイドライン」や「安保法案」を読んで推測できる範囲の抽象的なことしかわかりません。
そのため、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」という要件にあたりません。

(2)第三者による拡散行為は犯罪とされていないから
秘密保護法に基づく犯罪は大まかに
①:特定秘密の漏えい
②:管理を害する手段を使った特定秘密の取得
③:①②の共謀・教唆・扇動
です。
上記文書に関して、文書の公開前に、あなたは①②③のどれかをした覚えはありますか?
もし心当たりがなければ、特段、気にすることはありません。
ちょっと心当たりがあるという方についても、上に書いたように「特定秘密」でないので、気にすることはありません。ただ気になる方は、秘密保護法対策弁護団( http://nohimituho.exblog.jp/ ) に相談してみてはどうでしょうか。

ところで、この文書が作成されたことがなぜ問題になるのでしょうか。
それは、
「現場での運用」「既成事実」を作る

「法律」を作る

「憲法」を変える
という、今の政府があちこちでやっている逆立ちしたやり方が端的に表れているからです。

国民の代表者による議論を軽視して、「どうせ決まるんだから」と運用する側(選挙されてもいない人たち)が勝手にスケジュールを組む。
とりわけ軍隊が(しかも自分たちを軍隊だと自覚している軍隊が)それをやっているという点が、危ういのです。
・・・もし、自衛隊が「ガイドライン」や「安保法案」からも逸脱した独自の作戦計画を練っていて、攻撃対象の国を名指しして具体的な年月日時や攻撃する施設や殺傷する敵国人数や要員配置を決め、実行日までのスケジュールを立てて予算要求案とかも作っていたとしたら、どうでしょうか?
具体的な作戦計画だったら「特定秘密」にあたるかもと感じる一方、そんな勝手な計画を立てて準備を始めるなんて軍部の暴走だとか、ましてそれを隠すなんて許されないとも思うのではないでしょうか。
c0241022_12021713.jpg


トラックバックURL : https://nohimityu.exblog.jp/tb/24548921
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
Commented by 藤沢一郎 at 2015-08-14 05:43 x
⇒”「特定秘密」でない”理由の一つに、「特定秘密」の情報オーナー(=行政機関の長)であるだろう中谷大臣の発言「この資料がいかなる物かは承知しておりません」があります。
Commented by 藤沢一郎 at 2015-08-20 08:38 x
<後から「やっぱり特定秘密だったことにします」とすることもできません。>について;

■法施行なれど、重度の機能不全に陥っていて、分類指定(秘密化作業の前準備)しただけで、「特定秘密」を生成できてません(=ゼロ)。
◆よって、何処かに積み上げられていた正体不明の秘密が突然変異して”特定秘密”として現れる可能性があります。
これを防ぐには、”特定秘密”関連での疑問・質問を「情報オーナー」に国会・記者会見等の公の場でぶつける努力が必要となります、、今や官僚は危なくて口を開けることはありませんから。(他に、監視審査会が適任?)
<参照>
■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑨法施行なれど機能せず!_”秘密化作業”完了は何年先? 8/06/2015
by beshi50 | 2015-08-13 19:35 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(2)