2014年7月 国連自由権規約委員会での秘密保護法審査 政府の想定問答が開示 国連経緯非公開

NPO法人 情報公開市民センターは、平成26年７月の秘密保全法制に関する関係省庁との協議に係る文書を内閣官房に情報公開請求したところ、2015/6/3で開示決定が出ました。
その中に、日本国政府が作った、国連自由権規約委員会での秘密保護法審査に関する想定問答リストが掲載されていました。
・開示された想定問答リスト
　http://www.ombudsman.jp/data/H26-7soutei.pdf

国連からの想定質問に対し、「秘密保護法は国連自由権規約１９条ならびに日本国憲法に違反しない」と強弁する姿が見てとれます。ピレー国連人権高等弁務官が秘密保護法に対して「秘密の構成要件が明確でないため、政府は自らにとって不都合な情報を秘密指定することが可能となっている」と懸念を表明した件については、「懸念は当たらない」としています。

また、「ツワネ原則から逸脱しているのではないか」との想定問答については「ツワネ原則は法的拘束力を有するものではない。ツワネ原則は情報へのアクセス権が国の　安全保障上必要な場合に法律により制限されることを認めている」としています。
　
このような丁寧な想定問答を日本国政府が作った背景には、国連からの強い懸念に対してなんとかやり過ごそうとする姿勢があったものと思われます。しかしながら、この想定問答では、とても国連からの懸念を払拭するだけの説得力に欠けます。

しかも、添付されていた、国連との「これまでの経緯」については、「公にしないことを前提とした国際機関とのやり取りの具体的な内容が　記載されている部分については、公にすることにより、国際機関との信頼関係が　損なわれるおそれ及び国際機関との交渉上の不利益を被るおそれがある」として非公開となっています。
　
2015/8/4に情報公開請求したにもかかわらず、開示決定がされたのは約10カ月後の2015/6/3でした。この間、2014/7/24-8/24まで運用基準等のパブリックコメントがあり、2014/12/10に秘密保護法の施行がなされています。
それまでにこの資料がでていれば、運用基準などに影響があったのではないでしょうか。早急な開示を求めます。

・開示決定書
　http://www.ombudsman.jp/data/150603.pdf
・平成26年７月分　秘密保護法　法令協議・法令以外の協議（今回開示分）
　http://www.ombudsman.jp/data/H26-7.pdf
　
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NPO法人 情報公開市民センター　秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html



↑開示された、国連との「これまでの経緯」