外務省の「特定秘密指定管理簿」初めて開示される
2015年 02月 19日
特定秘密を指定できる19省庁に対して「特定秘密指定管理簿」を
情報公開請求した件で、外務省は平成27年2月9日に
全面開示決定を出しました。
今回、初めて特定秘密指定管理簿の記載内容が判明しました。
・外務省に対する請求書、決定書、中身(平成26年12月11日時点)
http://www.jkcc.gr.jp/data/gaimu150209.pdf
特定秘密を指定した省庁は「特定秘密指定管理簿」を作成する
必要があります。そこに、整理番号、指定をした年月日、特定秘密の
概要、法別表のいずれの事項か、管理者の官職、講ずる措置の別、
指定の有効期間、満了日などを記載しなければいけません。
今回、外務省から開示された「特定秘密指定管理簿」には、
概要の欄に「暗号のアルゴリズム仕様書」4件が掲載されていました。
整理番号、指定をした年月日、法別表のいずれの事項か、管理者の
官職、講ずる措置の別、指定の有効期間の記載もありました。
他省庁については、いずれも「開示請求を受け付けた平成26年
12月11日時点ではまだ特定秘密指定をしていない」という
理由で不存在または特定秘密指定管理簿の書式を開示してきました。
内閣官房内閣情報調査室によれば、平成26年12月末時点での
各省ごとの秘密指定件数は以下の通りです。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/jokyo_list.pdf
内閣官房 49
国家安全保障会議 1
警察庁 18
総務省 2
法務省 1
公安調査庁 10
外務省 35
経済産業省 4
海上保安庁 15
防衛省 247
合計 382件
NPO法人 情報公開市民センターは、平成27年2月9日付で、
再度19省庁に「特定秘密指定管理簿」を情報公開請求しました。
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・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法反対 特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
↑開示された、外務省の平成26年12月11日時点における特定秘密指定管理簿