内閣法制局 秘密保護法「必要性弱い」11年に指摘
2014年 11月 24日
共同通信が情報公開請求し、2014/11/23に「秘密法「必要性弱い」
内閣法制局 11年に指摘」と記事を書きました。
2014年11月23日 東京新聞
【政治】内閣法制局 秘密保護法「必要性弱い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000126.html
同趣旨の記事は、毎日新聞も2014/8/17に書いています。
毎日新聞 2014年08月17日 東京朝刊
特定秘密保護法:「必要性弱い」内閣法制局が指摘 11年政府協議
http://mainichi.jp/shimen/news/20140817ddm001010176000c.html
これらのことは、本来は法律成立前に市民に公開されて、国民ならびに国会内で議論
される前提の内容だと考えますが、今の情報公開法での運用では、法律案が
国会に提出されるまでは「検討中のため協議内容非公開」です。
今回の件でいえば、「量が莫大」として、法律制定されてそうとう後になって
ようやく開示されています。
NPO法人 情報公開市民センターは、秘密保護法の政府内検討過程の情報公開を求めて
裁判を行っています。
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
秘密保護法廃止は当然ですが、情報公開のあり方自体も変えていく必要があります。
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NPO法人 情報公開市民センター
特定秘密保護法反対 特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
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2014/11/23 12:14 共同通信
専門家指摘、法制局と合致 特定秘密保護法の必要性めぐり
http://www.47news.jp/47topics/e/259625.php
毎日新聞 2014年08月18日 東京朝刊
特定秘密保護法:検討過程/上 人権侵害の恐れ、担当官僚も認識
http://mainichi.jp/shimen/news/20140818ddm004010058000c.html
毎日新聞 2014年08月25日 東京朝刊
特定秘密保護法:検討過程/下 公務員「適性」巡り、議論重ね妥協も
http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm004010184000c.html
