弘前市議会 保守系議員も賛成し「秘密保護法延期求める請願」採択

弘前市議会が、「秘密保護法延期求める請願」を採択したとのこと。

弘前市議会に問い合わせ、請願書を入手しました。
打ち込みましたので以下に掲載します。

興味深いのは、保守系議員が賛成したから採択できたとのこと。
弁護士が議員と勉強会を行って賛同の輪が広がったとのことです。

請願は採択されましたが、弘前市議会としてはまだ意見書を提出していません。
９月議会は終了し、意見書提出時期は未定とのこと。

参考になれば幸いです。

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平成２６年８月２１日

弘前市議会議長
田中　元　殿
請願者
住所　弘前市大字下白銀町１５番地４３
氏名　「秘密保護法」の廃止を求める弘前市内弁護士の会
　代表　中林裕雄
紹介議員　下山文雄
　　　　　　　　　　　 　　　 尾﨑寿一
蒔苗博英

「特定秘密の保護に関する法律」の施行延期と抜本的見直しを求める意見書提出に関する請願

請願の趣旨及び理由

「秘密保護法」の廃止を求める弘前市内弁護士の会は、弘前市内に在住する弁護士１７名で構成されています。
　「特定秘密の保護に関する法律」は本年中の施行が予定されているところ、私たちは、現状の制度設計のままで秘密保護法が施行された場合、知る権利をはじめとする市民の自由権が侵害される危険性は大きく、ひいては国民主権の原理が形骸化しかねないと危惧するものです。
　以上の趣旨から、別紙の内容の意見書を関係機関に対して提出していただきますよう、請願いたします。
以上
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「特定秘密の保護に関する法律」の施行延期と抜本的見直しを求める意見書

　「特定秘密の保護に関する法律」（以下「秘密保護法」と略称します）が、昨年１２月６日深夜の参議院本会議における強行採決により成立しました。
　秘密保護法については、かねてから（１）国民の知る権利を不当に制限し、国民主権の原理が脅かされる、（２）処罰範囲が広範かつ不明確であり、防御の機会が奪われかねない、（３）恣意的な秘密指定をチェックできない、（４）国会と国会議員による検証、監督が及ばない、（５）プライバシーや思想良心の自由を侵害する危険がある等の疑問や懸念が指摘されてきました。
　秘密保護法成立後に、情報保全諮問会議が設置され、衆参各議院には情報監視審査会が設置されることになりましたが、いずれの機関も十分な監視機能を果たすために必要な権限を付与されているとは認められません。また、今後、内閣府に独立公文書管理監（仮称）や情報保全監察室（仮称）が、また内閣官房に保全監視委員会（仮称）の設置が予定されていますが、いずれの機関も監視対象機関からの独立性、中立性に問題があり、十分な監視機能を果たすことは期待できません。本年７月２４日には「特定秘密保護法　統一的な運用基準（素案）」が公表されましたが、上記のような疑問や懸念を払拭するに足る内容とは言えません。
　現状の制度設計のままで秘密保護法が施行された場合、知る権利をはじめとする市民の自由権が侵害される危険は大きく、ひいては国民主権の原理が形骸化しかねません。
　よって、秘密保護法の施行を延期したうえで、抜本的見直しをすることを求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２６年　月　日

青森県弘前市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣



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弘前市議会
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/gikai/index.html

中林裕雄法律事務所
http://www12.plala.or.jp/nakabayashi-law/sub1.html

毎日新聞　2014年09月27日　地方版
特定秘密保護法:弘前市議会、施行延期の請願採択　「批判」可決は県内初　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20140927ddlk02010104000c.html