岐阜県警により監視・情報漏えいされた市民が岐阜県警に抗議文提出
2014年 07月 31日
岐阜県警が市民団体メンバーの監視ならびに中部電力子会社へ情報漏えいしていた件で、
監視されていた市民が14/7/31に岐阜県警に抗議・要求文を提出しました。
また、うち２人は岐阜県警察本部に対し、どのような情報を警察が把握しているのかを
調査するため、岐阜県個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求書を出しました。
以下、公表用の抗議・要求文です。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140731.pdf
--------------------------------------------------------------------
抗議・要求書
２０１４年７月３１日
岐阜県警察本部長 竹内 浩司 様
（当事者表記）
2014年7月24日、朝日新聞名古屋本社版1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署）が大垣市上石津町で風力発電事業を進めようとしている中部電力の子会社(シーテック）に対して、住民及び反対運動に結びつきそうな個人や法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供（「意見交換」）していることが報道されました。私たちは、その報道で名前が挙げられた個人・法律事務所です。
岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー情報を収集した上で、シーテックに提供していました。犯罪とは関わりのない市民を監視していたのみならず、得た情報を、特定の私企業に対し、その事業に反対する運動をさせないという意図を露わにして提供したのです。「警察による住民運動潰し指南」ともいうべき一連の行為に憤りを禁じ得ません。
厳重に抗議します。
報道によれば、警察の側からシーテックに対して「風力発電について詳細を知りたい」と持ちかけており、シーテック側はこのような警察との「意見交換」を「事業に不可欠な情報収集活動」ととらえていたようです。
つまり、こうした警察と企業との不当な癒着は、日常的に反復・継続されており、今回報道によって表面化したのは氷山の一角に過ぎないと考えざるをえません。
地域住民が地域の環境問題に深い関心をもって学習会を積み重ねること、及び市民が社会的な問題について意思表明をし、活動すること、そしてそうした住民・市民と結びついて公益的な活動を担おうとする法律事務所のあり方は、日本国憲法で保障されるものであることは疑いなく、同１２条前段の「不断の努力」の表れであり、推奨されることであっても有害視・危険視されることではありません。
今回明るみに出た岐阜県警（大垣警察署）の行為は、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」（警察法２条２項）に明らかに違背します。日本国憲法下の警察が断じて行ってはならない行為です。
そこで、私たちは貴職に対し、以下のことを要求します。
記
１．上石津町に計画されているシーテックの風力発電事業に反対している上鍜治屋地区住民の活動への監視・敵視・干渉を即刻やめること。
シーテックとの「意見交換」は、今後一切行わないこと。
２．今回報道された件に関する事実解明を徹底的に行い、当事者に全面的に公開すること。
３．原因を究明し、類似事案の存否を調査し、再発防止の施策を明らかにすること。
４．市民監視と市民運動敵視を即刻やめること。
私企業に個人情報を提供することを即刻やめること。
５．岐阜県警察本部長は、私たちに謝罪をすること。
以上
上記要求へのご回答は、８月３１日までにお願いいたします。
連絡先；弁護士法人ぎふコラボ 西濃法律事務所
〒503-0906 岐阜県大垣市室町2-25
Tel：0584-81-5105 Fax：0584-74-8613
---------------------------------------------2014年 07月 31日 徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ
岐阜県警による市民運動への敵対的監視と風力発電（コメントなど仮置き）
http://tokuyamad.exblog.jp/22647362/
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2014年07月31日 19時01分 NHK
警察情報提供で住民ら会見（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083349561.html?t=1406813954423
2014年8月1日(金) 11時59分 CBC
企業へ住民情報漏えい 警察に抗議 （動画あり）
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003A4F9
2014.7.31 19:37 産経新聞
反対住民が抗議文書 情報漏えいの岐阜県警に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm14073119370025-n1.htm
監視されていた市民が14/7/31に岐阜県警に抗議・要求文を提出しました。
また、うち２人は岐阜県警察本部に対し、どのような情報を警察が把握しているのかを
調査するため、岐阜県個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求書を出しました。
以下、公表用の抗議・要求文です。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140731.pdf
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抗議・要求書
２０１４年７月３１日
岐阜県警察本部長 竹内 浩司 様
（当事者表記）
2014年7月24日、朝日新聞名古屋本社版1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署）が大垣市上石津町で風力発電事業を進めようとしている中部電力の子会社(シーテック）に対して、住民及び反対運動に結びつきそうな個人や法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供（「意見交換」）していることが報道されました。私たちは、その報道で名前が挙げられた個人・法律事務所です。
岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー情報を収集した上で、シーテックに提供していました。犯罪とは関わりのない市民を監視していたのみならず、得た情報を、特定の私企業に対し、その事業に反対する運動をさせないという意図を露わにして提供したのです。「警察による住民運動潰し指南」ともいうべき一連の行為に憤りを禁じ得ません。
厳重に抗議します。
報道によれば、警察の側からシーテックに対して「風力発電について詳細を知りたい」と持ちかけており、シーテック側はこのような警察との「意見交換」を「事業に不可欠な情報収集活動」ととらえていたようです。
つまり、こうした警察と企業との不当な癒着は、日常的に反復・継続されており、今回報道によって表面化したのは氷山の一角に過ぎないと考えざるをえません。
地域住民が地域の環境問題に深い関心をもって学習会を積み重ねること、及び市民が社会的な問題について意思表明をし、活動すること、そしてそうした住民・市民と結びついて公益的な活動を担おうとする法律事務所のあり方は、日本国憲法で保障されるものであることは疑いなく、同１２条前段の「不断の努力」の表れであり、推奨されることであっても有害視・危険視されることではありません。
今回明るみに出た岐阜県警（大垣警察署）の行為は、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」（警察法２条２項）に明らかに違背します。日本国憲法下の警察が断じて行ってはならない行為です。
そこで、私たちは貴職に対し、以下のことを要求します。
記
１．上石津町に計画されているシーテックの風力発電事業に反対している上鍜治屋地区住民の活動への監視・敵視・干渉を即刻やめること。
シーテックとの「意見交換」は、今後一切行わないこと。
２．今回報道された件に関する事実解明を徹底的に行い、当事者に全面的に公開すること。
３．原因を究明し、類似事案の存否を調査し、再発防止の施策を明らかにすること。
４．市民監視と市民運動敵視を即刻やめること。
私企業に個人情報を提供することを即刻やめること。
５．岐阜県警察本部長は、私たちに謝罪をすること。
以上
上記要求へのご回答は、８月３１日までにお願いいたします。
連絡先；弁護士法人ぎふコラボ 西濃法律事務所
〒503-0906 岐阜県大垣市室町2-25
Tel：0584-81-5105 Fax：0584-74-8613
---------------------------------------------2014年 07月 31日 徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ
岐阜県警による市民運動への敵対的監視と風力発電（コメントなど仮置き）
http://tokuyamad.exblog.jp/22647362/
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2014年07月31日 19時01分 NHK
警察情報提供で住民ら会見（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083349561.html?t=1406813954423
2014年8月1日(金) 11時59分 CBC
企業へ住民情報漏えい 警察に抗議 （動画あり）
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003A4F9
2014.7.31 19:37 産経新聞
反対住民が抗議文書 情報漏えいの岐阜県警に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm14073119370025-n1.htm
by beshi50
| 2014-07-31 18:08
| 岐阜県警漏えい
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