ジュネーブ 国連自由権規約委員会審査報告（14/7/14）

２０１４年７月１５日・１６日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書（日本政府が作成した国内の人権状況の報告書）の審査を行います。
7/14にNGOの公式ブリーフィングがあり、秘密保全法に反対する愛知の会　国際人権部会の
メンバーも参加しました。

レポートが届きましたので、編集して掲載いたします。

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１０時から１２時までのMethods of Workは傍聴することが出来ましたが、１２時から１３時までの
ブリーフィングは厳しく参加を制限され、発表者以外はほとんど入ることが出来ませんでした。
秘密保全法に反対する愛知の会のメンバーは、その限られた中に入りました。アイルランドも含めて１時間なので
非常に時間が厳しく、一人１〜３分というものでした。

ブリーフィングでは、秘密保護法に関しては19のNGOを代表してHuman Rights Now から小川隆太郎弁護士が
３分のスピーチを読み上げ、委員からも質問があがりました。秘密保護法がまだ施行前であることが
理解されていないようでしたが、オランダの委員が秘密保護法によって行われた処罰について質問されました。

委員から質問があり、日本に関しては以下の３点でした。
①ムスリムへの迫害の状況を詳しく説明をしてほしい。
②死刑はどういう犯罪に対して適用されるのか。
③（質問した委員は既に施行されておるものと思っていて）秘密保護法によって実際にどのようなことが
　起きているか。

午後は小川隆太郎弁護士が、海渡雄一弁護士と国際情報部会のアドバイザーの藤田早苗さんと
その返答の準備をし、まだ施行前であるが、これまでに西山事件のような事例もあり、
最近では吉田調書の漏えい犯人探しの事例もあるということあげて、危惧される危険性と昨年12月以降の
反対運動の発展などを手短に説明する予定です。

愛知の会の報告については、ccprセンターかコーディネーターとの連絡ができていなかったのか、
リストにありませんでした。しかし、あの状態で黒塗りの資料を見せて話すのは少々至難の技だったかもしれません。

今後、個別に委員にロビーイングする際に見せながら話してみます。

↑委員会（Methods of Work）様子を撮った写真

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・小川隆太郎弁護士
　国連に対し日本の特定秘密保護法の危険性を直接訴える！（寄付金募集中）
　https://readyfor.jp/projects/ogawakokuren
　
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2014年7月15日 23時18分 　Y!news
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。ネット中継でも見られます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/

2014.7.15 16:36 　産経新聞
ヘイトスピーチ議題に　国連人権委が対日審査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

2014.7.15 17:46 産経新聞
慰安婦問題など日本の人権状況を審査　国連本部で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071517460013-n1.htm

2014/07/16-09:05　時事通信
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600137