秘密保護法と国際協力を考えるワークショップ(名古屋）

14/7/8、名古屋NGOセンターは「秘密保護法と国際協力を
考えるワークショップ」を行いました。
http://www.nangoc.org/information/78.php

まず、秘密保全法に反対する愛知の会の矢崎暁子弁護士から、
NGOが秘密保護法に懸念するとして作成した一覧に対して
実際に起こるのかどうかの解説をしてもらい、
その後、3つのグループに分かれて議論をし、それぞれのグループの
発表を行いました。
・矢崎弁護士レジュメ　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140708.pdf・2013年11月13日　NGO記者会見資料
　賛同団体が秘密保護法について懸念すること
　http://www.nangoc.org/information/kenenichiran.pdf
　

☆政策提言グループ
　チェルノブイリ支援を踏まえた福島支援を行っているNGO関係者は、
　ただでさえ福島第一原発事故に関して大本営発表が行われており、
　今後核物質製造工場である原発問題に関わると
　「軍事機密」として逮捕されるおそれがあると恐れている。
　今後も、実態を知ろうとすると大きな壁にぶつかるだろう。
　
☆現地支援グループ
　紛争地での支援をする際、状況に応じて国軍か反政府軍どちらかの
　警護を受けて現地入りする。現在和平が進められているが、
　日本国政府が一方的にテロリストと決め付けることがあるのだろうか。
　そもそも、生命に関わる情報を特定秘密だとしてNGOに知らせない、
　もしくは知らせるのが遅れるということがあってよいのか。
　支援対象にはイスラム国の人も大勢いるが、テロリスト予備軍と
　決めつけられてイスラム教徒や私たちが調査されるのはおかしい。
　
☆一般市民グループ
　私たちは連綿とした歴史がある国際法に基づく生存権に基づき活動している。
　一国の法律である秘密保護法がどうこうするものではないはずだ。
　弱小グループの私たちが調査対象になるとは思えないが、
　私が私らしく生きたいという欲求が満たされなくなってしまう。
　今後、市民同士で関し行動や、自己規制などの風潮が高まり、
　生活自体が萎縮してしまうのではないか。
　今後世の中はどうなってしまうのだろうか。
　
今後、適正評価の内容や、秘密指定基準に対し、パブリックコメントが
行われる予定ですが、NGOにどのように影響があるのか、
さらに研究していこうということになりました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定がNGOに対して及ぼす害悪も
今後の検討課題です。

-----------------------------------

↑各グループの発表の様子