集団的自衛権を容認する解釈壊憲に反対する抗議声明

14/5/15午後、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権行使の解禁を主な内容とする報告書を
首相に提出し、その後安倍首相が夕刻基本的方向性を表明しました。

・平成26年5月15日安倍内閣総理大臣記者会見
　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html

これに対し、「秘密保全法に反対する愛知の会」として、下記のような抗議声明を発表しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140606.pdf
また、5/15（木）夕方、JR名古屋駅前において緊急の街頭宣伝を行い、
緊急の呼びかけにもかかわらず、25名の参加がありました。
秘密保護法は、
①戦争する国にするための情報統制法という側面
と同時に、
②物言えぬ社会を作り出し、権力による監視国家・自由のない国家へと変え、
　戦争に反対する声を抑えようとするもの
です。
これまで秘密保護法に反対してきた私たちは、集団的自衛権の行使解禁にも反対です。

集団的自衛権の解禁は、「戦争できる国」へ日本が変わっていくため、
街ゆく人も大変興味を持って街頭宣伝を聞いてくださり、チラシの受け取りも良かったです。
雨上がりの肌寒く強風の吹く中、チラシを受け取って読んでくれる女子高生、
若い人がチラシをもぎ取るようにもっていく…。
スーツの青年がチラシを受け取る。今までにないことでした。
「俺の爺さんが戦艦大和で戦死した。日本が変わってしまうのは耐えられない」と
訴えながら署名をして下さった人などもいました。

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緊急街頭宣伝
日　時　　５月１５日（木）　１８時００分～１９時００分ごろ（雨天決行）
場　所　　ＪＲ名古屋駅桜通側交番前
主　催　　秘密保全法に反対する愛知の会
問い合わせ　TEL　052-953-8052（秘密保全法に反対する愛知の会）
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集団的自衛権を容認する解釈壊憲に反対する抗議声明

２０１４（平成２６）年５月１５日

秘密保全法に反対する愛知の会
共同代表　本　　　秀　紀　
同　　　　中　谷　雄　二　
（事務局）名古屋市民オンブズマン事務所内
　　〒460-0002　名古屋市中区丸の内３丁目７番９号
　チサンマンション丸の内第２　３０３号室
　　　TEL（０５２）９５３－８０５２
FAX（０５２）９５３－８０５０

　安倍晋三首相は、本日夕方、本日提出された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）による報告書を受けた記者会見を設定しています。同報告書は、現行憲法の下で集団的自衛権を行使することが可能だ、との解釈を示したもので、安倍首相の記者会見は、同報告書に基づいて、今後日本が集団的自衛権を発動できるような法整備をしていくことを宣言するものと伝えられています。
　しかし、安保法制懇は、政府の諮問機関でさえなく、安倍首相の私的懇談会にすぎないばかりか、全メンバーがもともと集団的自衛権容認派で、集団的自衛権の行使を合憲というためだけに設けられた会議でしかありません。しかも構成メンバーの中に憲法学者は１人だけであり、専門家による憲法論などされていません。合憲だという結論だけが先にあり、なぜ、合憲なのかというまともな法律論は存在しません。合憲という根拠すら明示されていないのです。
　集団的自衛権に関して政府は一貫して、「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。」（防衛省HP）という解釈をしてきました。憲法学界では、長年、政府解釈は日本国憲法の解釈として許されないとする立場が多数を占めてきました。そのような従来の政府解釈でも、自衛権として許されるのは、自国が攻撃された場合に限るとしてきたのです。他国が攻撃された場合に武力行使が認められるとする今回の集団的自衛権行使容認は、この政府自身が長年にわたり繰り返してきた解釈すらかなぐり捨てて、国会での議論も憲法改正手続もとらず、一政権の解釈で憲法９条の中心的意味を変更しようとするものです。これが憲法によって権力の濫用を抑えるという立憲主義に反することは明らかです。
　この問題は、戦後の日本の在り方を根本的に変えることに繋がります。しかし、報告書は、公海上で併走する米軍艦船が攻撃された場合の米艦船防衛や弾道ミサイルの迎撃など、軍事的にそのような事態が生じうるのか、また技術的に可能か疑問とされているような事例を出してその必要性を説くだけで、この国をどうするかを正面から議論しようとすらしていません。軍事的緊張の伝えられる周辺の領土に関しては、米国によって紛争の種として曖昧なまま残されたという指摘がされています。日本が民主主義国であるならば、本当に今、集団的自衛権の行使を議論しなければならないのかも含め、全国民による冷静な論議こそ必要です。その上に立って、憲法をどうするのかという議論がされなければなりません。ところが、安倍内閣は、戦後政府がまがりなりにも守り続けてきた「専守防衛」を放り出し、憲法の制約や国民の懸念など無視して一路、戦争する国へと突き進んでいます。政権の思いのままに国の行く末を決め、その既定路線を突き進むために民主的な議論は一切排除し、憲法の規定さえ無視する手法は、昨年末、国内の多くの反対意見を無視して秘密保護法を強行採決したことと共通する、安倍政権の独裁主義的な特徴です。秘密保護法は、戦争する国にするための情報統制法です。同時に物言えぬ社会を作り出し、権力による監視国家・自由のない国家へと変え、戦争に反対する声を抑えようとするものです。憲法解釈をときの政権が自由自在に操るのならば、秘密保護法の適用範囲の拡大と濫用に対する懸念は、一層強まったと言わなければなりません。
私たちは、秘密保護法の廃止を求めます。同時に、憲法を無視し、剥き出しの権力によって憲法を蹂躙しようという動きに強く抗議します。そして文字通り憲法の危機を迎えている現在、憲法破壊を阻止するために、多くの人々に、ともに立ち上がることを呼びかけます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


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追記：６月６日（金）に下記学習会を行います。
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学習会　集団的自衛権と秘密保護法　戦争をさせないために
日時　６月６日（金）１８時３０分～２０時３０分
会場　愛知大学車道校舎コンベンションホール
講師　中谷雄二弁護士（秘密保全法に反対する愛知の会　共同代表）
資料代　５００円（学生無料）
共催　特定秘密保護法に反対する愛知大学教職員有志、秘密保全法に反対する愛知の会
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140606.pdf



↑街頭宣伝の様子


↑街頭宣伝を行う、平山良平氏


↑街頭宣伝を行う、加藤けい子氏


↑街頭宣伝を行う、石黒廣昭氏


↑街頭宣伝を行う、加藤剛氏


↑街頭宣伝を行う、尾形慶子氏



↑急な呼びかけにもかかわらず、街頭宣伝には２５名が参加しました。

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2014/5/15 朝日新聞デジタル版
首相官邸前、２千人が抗議　「解釈改憲、絶対反対」(動画あり）
http://www.asahi.com/video/latest/#listPlayer

2014年05月16日 00:50　名古屋テレビ
集団的自衛権めぐる安倍総理の会見に反対の声
http://www.nagoyatv.com/news/?id=77121&p=1